制震ダンパーの設置価格、費用はどれくらい？他の地震対策や「生活を再建するための費用」との比較を確認

制震ダンパーを含めて、住宅に対する地震対策には費用が発生します。

そこで本記事では、制震ダンパーを含めた耐震、免震といった地震対策の価格、費用について解説します。

地震対策を施さずに、自宅が倒壊、または大幅に損壊した場合に生活を再建するために必要な費用についても解説し、同様に費用を比較しますので、地震発生後の経済的な負担が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

地震後に生活を再建するための費用とは？

地震によって自宅など建物に被害が生じた場合、経済的な負担は大きなものとなります。

たとえば、2011年（平成23年）に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、以下のとおり多くの建物に被害が及んでいます（令和6年3月1日現在）。

• 全壊した建物：122,050棟
• 半壊した建物：283,988棟

＞参考リンク：総務省消防庁　東日本大震災関連情報

被災状況にもよりますが、修復し被災前と同様の生活になるまで復旧するためには多くの費用と時間が必要です。

＞関連コラム：震災とは？地震とは異なる意味と過去の震災一覧｜地震への備えは万全に

生活を再建するための費用は、自宅の被災の程度に左右される

大きな地震に遭遇した場合、日常生活に戻るためには住宅の被災の程度が今後を大きく左右します。

ここではご自宅の被災状況から、どのような再建方法が考えられるのか、また復旧のためには、どの程度の費用が必要となるのか確認しましょう。

このように、自宅の被害が大きくなるにつれて「再建費用として考えられるもの」の種類が増え、費用も比例して大きくなります。

また、暮らし慣れた土地で継続して暮らしたいと考えても、再度被災する可能性を思うと不安が残りますので、単に再建することに加えて地震対策を取ることから費用も膨らみがちです。

 

住宅ローンの返済中であれば、新しい住宅の建築も簡単ではありません。

住宅ローンは自宅が倒壊しても支払いの義務はなくなりませんので、被災して経済的に苦しい状態で新しいローンを組むこととなる「二重ローン」も大きな課題となります。

＞引用：内閣府　住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる

内閣府が公表しているこちらの図のように、義援金や被災者生活再建支援金といった支援が行われても、住宅を再建するために必要な費用には足りないことが分かります。

経済的な面以外にもある地震によるダメージ

地震の発生によって起こる被害は、建物に限った話ではありません。

地震の発生で住宅に大きなダメージを受けた場合、地震の大きな揺れや日常とは異なる状況により、精神面にもダメージを受けることがあります。

 

地震などの災害がもたらす心理面への影響は、被災した直後に見られるものから、時間が経過してから発現するものまで様々で、たとえば次のような症状が考えられます。

• 精神的な混乱やパニック
• ストレスによる情緒不安などの健康被害
• 緊張状態による疲労の増加

 

また、被災した状態が長期化するにつれて「今後の生活への不安」や「仕事を失うことへの不安」など、新たなストレスを抱えることもあります。

住宅に対する被害を最小限に抑えることで、ご自身やご家族の精神面の健康を守ることにもつながる認識が必要です。

＞関連コラム：【地震が怖くなくなる5つの方法】そもそもどうして地震が怖いのか原因から解説！

制震ダンパーの設置価格、費用と住宅再建費用を比較

＞関連コラム：制震ダンパーとは？その種類や特徴について解説

住宅の復旧にかかる費用は、建物の損傷状況によって大きく変わります。

今回は内閣府が試算した、住宅再建にかかる費用2,500万円と、制震ダンパーを設置した場合とを比較してみましょう。

 

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」を使用し「地震による建物変形を30～55％軽減する」ためには、

＜1・2階建て＞

• 20坪前後：約12本
• 40坪前後：約24本

＜3階建て＞

• 31坪前後：約28本

の数を目安として推奨しています。

※上記は一般的な目安となりますので、間取りや構造によっても変化します。

 

上記本数を目安に、40坪程度の床面積の家に制震ダンパーを設置する場合、約50万～80万円の費用が必要です。

ただし、耐震構造の住宅に制震ダンパーを取り付けた場合、規模の大きな地震に遭遇した場合でも無被害～小破に抑えられることを期待できます。

40坪（約132m2）の家の場合、損害額が最大の5万円/m2（小破）と仮定すると約660万円という試算になります。

• 無対策で再建築する場合：支援金などを差し引いた不足額2,100万円
• 制震ダンパーの導入で小破の場合：660万円（損害額）+50～80万円（制震ダンパー設置費用）

このように、制震ダンパーを利用する場合の方が、地震発生後の経済的な負担を大幅に減らせることが分かります。

 

なお、制震と同様に地震対策に利用される免震構造は、一軒家に導入する場合は200～400万円ほどの費用を要します。

地震対策の費用を軽減したい場合は、制震による対策をおすすめします。

耐震工法に制震ダンパーを組み合わせるべき理由

地震対策として最も広く知られている工法は「耐震」です。

2000年6月以降に建てられた住宅は、「現行耐震基準」で建築されていることから、住宅を建てる上で「耐震等級1（震度6強～7クラスの地震がきても建物が倒壊、大破しない程度の強さ）」の強さは備わっています。

しかし2016年に発生した熊本地震では、2000年以降の「新耐震基準」の建物にも多くの被害が発生し、「長期優良住宅」に認定されていた建物で倒壊に至ったケースもあります。

 

「耐震」単体では地震による建物への変位量を減らすことができず、損傷や倒壊の危険性がつきまとうことに。

そこで耐震工法に制震ダンパーを加えることで、建物の構造体に与える損傷の程度を抑えることが可能となります。

こうした理由で、耐震と制震を組み合わせた対策が、地震による被害を抑えるためにおすすめです。

＞関連コラム：結局「耐震・免震・制震」のどれがいいの？効果的な組み合わせの解説と実例を紹介

まとめ：制震ダンパーによる地震対策は早めに検討を

＞制震ダンパー施工事例（株式会社ヨシウダ建築様・I様邸・改修工事）

地震被害に遭遇した場合の経済的な負担について解説しました。

被災後に新築で家を建て直す場合、2,000万円を超える費用が不足しますので、倒壊や大規模な損壊を受けないことが重要です。

一方で地震は「いつ、どこで」起きてもおかしくありませんので、被災しても継続して長く住み続けられる家を目指して工夫を加えましょう。

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