飲食店・美容室など小規模店舗の地震対策13選│知っておきたい地震発生時の行動も解説

飲食店・美容室など小規模店舗の地震対策13選│知っておきたい地震発生時の行動も解説

「飲食店や美容室など、小規模な店舗でも地震対策は必要ですか?」
本記事では、こうした疑問にお答えします。

飲食店や美容室など、一般の顧客の来訪がある店舗では、火気の使用や什器の多用、また店舗にガラスが多いことなど災害上のリスクが多くあります

地震発生時にどのように行動するべきか、また発災前にどのように備えるべきか検討しましょう。

この記事を読んだらわかること

・小規模な店舗で地震が起きた場合に取るべき行動が分かります。
・小規模な店舗におすすめの地震対策が分かります。

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小規模な店舗で地震発生時にするべき行動

小規模な店舗で地震発生時にするべき行動

はじめに、小規模な店舗において地震が発生したとき、従業員が取るべき行動を紹介します。

  • 来客の安全確保と誘導
  • 脱出経路の確保
  • 火気や電化製品をオフに
  • 転倒した器具やガラスなど危険物の把握
  • 火災が起きた場合は初期消火
  • 停電時はブレーカーを落とす
  • 安全を確保してから来客とともに避難

このように、来客の安全確保から店舗の出火防止まで、地震発生時に取るべき行動は多岐に渡ります。

このため、事前に非常時の行動について検討し、全ての従業員に周知しなければいけません。

小規模な店舗での地震対策13選

小規模な店舗で検討するべき地震対策は、次の13の項目です。

  • 被災・避難時のマニュアルを作成する
  • 代金の精算についても取り決めておく
  • 従業員の役割を取り決めておく
  • 非常時に持ち出す品を整理しておく
  • ハザードマップの確認と避難経路の確保
  • 従業員の連絡先、連絡手段の確認
  • 什器・設備の固定
  • 店舗の耐震・制震対策
  • 被災後の運営方針を定める
  • 地震保険の内容を確認する
  • 帰宅困難に備えて備蓄する
  • ノコギリ・バールなどを準備する
  • 消火器を用意する

被災・避難時のマニュアルを作成する

1つ目は、被災・避難時のマニュアルを作成することです。

マニュアルがあることで緊急時に迅速に行動できますので、来客や従業員の安全を守ることにつながります。
要点を抜粋したものを掲示したり、手に取りやすい箇所に準備して閲覧しやすいようにすることも重要です。

代金の精算についても取り決めておく

小規模な店舗での地震対策:代金の精算についても取り決めておく

2つ目は、代金の精算方法について取り決めることです。

地震発生時は、安全確保のため、また停電や通信障害などの理由でスムーズに精算できない可能性があります。
安全が確保できてから再来店してもらい精算するなど、精算の方法や来客の連絡先の記録方法について定めておきましょう。

従業員の役割を取り決めておく

3つ目は、従業員の地震時の役割を取り決めることです。
従業員が役割を与えられることで、迅速・適切な行動につながります。

  • 来客を安全な場所に誘導
  • (飲食店など)火の元の確認・消火器の操作
  • ブレーカーなど電気設備の操作
  • 貴重品など非常時の備品管理

こうした役割を事前に決めて、発災時に即座に動けるようにしましょう。

非常時に持ち出す品を整理しておく

4つ目は、非常時に持ち出す品を整理することです。

  • 売上金や契約書類などの貴重品
  • 顧客や従業員の連絡先など個人情報
  • 懐中電灯や救急用品など災害対策グッズ

こうした貴重品・緊急時に必要なものを持ち出す準備をすることで、地震時の迅速な避難と、揺れが収まってからの営業再開につなげられます。

ハザードマップの確認と避難経路の確保

東京被害想定マップ

>参考リンク:東京都 東京被害想定マップ

5つ目は、ハザードマップの確認と避難経路の確保です。

事前にハザードマップを確認することで、津波や洪水が発生する危険性や、周囲で液状化やがけ崩れが発生する危険性のある場所を把握できます。

また、避難所の場所や経路も把握できますので、来客と従業員の命を守ることにもつながります。

>関連コラム:【避難経路の確保の重要性とは?】5つの対策を解説│倒壊・避難対策も紹介

従業員の連絡先、連絡手段の確認

6つ目は、従業員の連絡先、および連絡手段の確認です。

地震の発生時は従業員に休業を伝える必要があり、また復旧作業を依頼する際も連絡を取る必要があります。

特に地震発生時は迅速に連絡を取れるようにするため、電話やメールに加えて、チャットアプリなど全員で情報を共有できるアプリの利用も勧められます。

什器・設備の固定

オフィスにおける転倒防止対策の例

>参考リンク:東京都 オフィス家具類転倒防止対策

7つ目は、什器や設備の固定です。

飲食店や美容室といった店舗は多くの什器や設備があります。
転倒や落下によってケガにつながる恐れもありますので、床や天井、壁に固定する対策を取りましょう。

ガラス製品への飛散防止フィルムの貼り付けも効果的です。

>関連コラム:【病院・クリニックでの地震対策7選】対策が必要になる理由も紹介

店舗の耐震・制震対策

8つ目は、店舗の耐震・制震対策です。

来客や従業員の命を守るためには、店舗が倒壊、または大規模な損壊を起こすことを避ける必要があります。
このため、地震に遭遇しても耐えられるよう耐震性を高めなければいけません。

  • 耐震:柱や梁など部材の補強で地震を受けたとき倒壊を防ぐ
  • 制震:制震ダンパーの設置により、揺れや建物へのダメージを軽減する

こうした対策は新築でも、既存の建物でも施工できますので、導入を検討してみましょう。

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壁の一部をくり抜いて設置できますので大掛かりな工事にならず、また何度も発生する地震にも効果を発揮するコストパフォーマンスの高い地震対策といえます。

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被災後の運営方針を定める

9つ目は、被災後の運営方針を定めておくことです。

事前に決めておくことで、迅速・効率的に店舗運営の再開を図れます。
次のような項目について地震が発生する前に検討して、被災後の事業再開をスムーズにしましょう。

  • 営業を再開する基準
  • 店舗を利用できない場合の営業方法(オンライン・他拠点での営業など)
  • 被災後の仕入れ経路の確保
  • 来客への運営方針の伝達(掲示物・SNSでの発信)
  • 従業員の復旧作業への参加依頼・勤務シフト

>関連コラム:オフィス・会社で取るべき地震対策とは?│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に

地震保険の内容を確認する

小規模な店舗での地震対策:地震保険の内容を確認する

10個目は、地震保険の内容を確認することです。

店舗が被害を受けた場合、地震保険を利用して補償を受けられる可能性があります。

店舗自体の被災のほか、設備や在庫、営業を中断している間の損失など、どの範囲が保障されるのか確認して、保険の過不足を解消しましょう。
適切に把握することで、営業再開後の資金繰りなどに余裕が生まれる可能性があります。

>関連コラム:【地震保険はいらない・必要ない】は本当?どうして?どっちにするべきか判断基準も紹介

帰宅困難に備えて備蓄する

11個目は、帰宅困難に備えて店内で備蓄することです。

被災時、来客や従業員が帰宅できなくなる恐れがあります。
帰宅できるようになるまで、または避難所に安全に移動できるようになるまで店舗で過ごせるよう、必要な物資を備蓄しましょう。

食料や水のほか、衛生用品や医療キット、非常時の充電手段や毛布などがあると、帰宅困難が解消されるまで快適に過ごせます。

ノコギリ・バールなどを準備する

12個目は、ノコギリやバールを準備することです。

被災後の店内は什器や設備が転倒したり、建物の傾きでドアが開かないといった場面が想定されます。

転倒した家具の切断や、扉や窓のこじ開けにノコギリ・バールがあることで生存率を高めることが可能です。

消火器を用意する

13個目は、消火器の準備です。

飲食店は当然のこと、美容室などでも電気設備を多く利用していることから火災が発生するリスクは避けられません。
延焼を起こす可能性を避けるため、消火器を設置して初期消火に努めましょう。

緊急時に適切に利用できるように、手に届きやすい場所に配置したり、定期的に点検することも重要です。

まとめ│小規模店舗も地震対策は万全に

小規模店舗も地震対策は万全に

飲食店や美容室といった小規模な店舗における地震対策について紹介しました。

来客や従業員の安全を守るため、また店舗の安定した経営のために、平時の今だからこそ対策を検討しましょう。

マニュアルを作成するなどすぐに取り組める対策のほか、耐震・制震といった実行するまでに一定の時間がかかる対策もありますので、すぐに対策を取り始めることをおすすめします。

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監修者情報

株式会社トキワシステム

株式会社トキワシステム

制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。

保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士

受賞歴
・GOOD DESIGN AWARD 2021