【職場で地震が起きたらどうするべき？】職場ができる地震対策、個人でできる地震対策も解説
「職場で地震が起きたらどうすればいい？」
このように不安に思う方は多いもの。
そこで本記事では、職場で地震が発生した場合の動き方を解説します。
事業主が取るべき地震対策や、個人でできる地震対策も紹介しますので、職場で大きな地震に遭遇することに対して不安を抱えている方はぜひ参考にしてください。
・職場で地震が発生した場合に従業員を守ることができます。（経営者視点）
・職場で地震が発生した場合の行動について確認できます。（従業員視点）
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目次
職場で地震が発生したとき起こることとは？
職場（外出先）で地震が発生したとき「起こること」として内閣府では、以下のようにを取りまとめています。
このように、建物の倒壊のほか、火災や道路の寸断、電気や電話などのインフラを使用できなくなることなど、様々な問題が発生します。
中でも危険視されるのは、職場にある什器などの転倒です。
次のとおり、オフィスには地震のとき凶器に変わる可能性のある複数の物が存在しています。
- 大型のキャビネットの転倒によるケガ、避難経路の遮断
- オープンな書類棚からの物の飛び出しや落下
- コピー機やキャスター付き什器の移動による挟み込み
- テレビやパソコンなどの移動や飛来によるケガ
また、工場などでもオフィスと同様に、什器や機器類の転倒などの危険性が指摘されます。
職場での地震、すぐにするべきこととは？
職場で地震が起きたとき、必ずするべきことは身の安全の確保です。
オフィスや工場など屋内にいる場合は、机の下など身の安全を守れる場所に移動して、什器などの転倒によるケガを避けましょう。
屋外にいる場合は、建物や電柱、ブロック塀など物の落下が危険視される場所を避け、公園などの広場に移動し安全を確保します。
揺れが収まり、安全を確保できた段階で、スマートフォンやテレビ、ラジオを利用して情報を把握することが重要です。
慌てて行動すると転倒した物や割れたガラスなどでケガをする恐れがあります。
また、駅などに殺到すると将棋倒しなどの危険もありますので、混み合う場所を避けることも重要です。
＞関連コラム：地震発生時にやってはいけないこと9選│正しい行動・やるべきことも解説
事前にするべき地震対策（事業者編）
職場での地震に対応するためには、発生前の段階で適切な地震対策を講じることが重要です。
具体的にどういった対策があるのか、まずは事業者が取れるものを紹介します。
防災担当者を選任する
1つ目は、会社の中で防災担当者を選ぶことです。
一般社員が日常業務に加えて、地震や津波対策などの防災対策を兼任することは困難です。
このため、防災に関する対策の立案や指導する担当者を選任することで、緊急時に備えた対策を立てる体制が整います。
＞関連コラム：オフィス・会社で取るべき地震対策とは？│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に
防災用の備蓄品を準備する
2つ目は、防災用の備蓄品の準備です。
地震発生後、特に公共交通機関を利用して通勤している方は、自宅に帰れない帰宅困難者となる可能性があります。
職場近くの避難場所を利用することも可能ですが、耐震性の高いビルなどにオフィスを構えている場合、避難所に向かうより職場に留まる方が安全であることもあります。
3日をめどに、職場で一時避難できるよう備えましょう。
＞関連コラム：災害時の自助・公助・共助とは？地震に備えた自助をわかりやすく解説
耐震・制震といった対策を検討する
3つ目は、耐震・制震といった建物の地震対策を施すことです。
職場の耐震性が低い場合、地震の発生時に建物が倒壊して命を失う危険性があります。
倒壊を防ぐために、建物の地震対策を検討しましょう。
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什器などの固定
4つ目は、オフィスや工場の什器などを固定することです。
オフィスや工場には、背が高く重量のある什器や物品が数多くあります。
建物が被害を受けなかった場合でも、什器の転倒によってケガをする危険性があります。
上の図のように、什器や設備などに地震対策を施して、転倒や飛来によるケガを避けましょう。
ハザードマップを確認する
5つ目は、職場付近のハザードマップを確認することです。
ハザードマップには、避難場所や避難時に利用できる主要なルートなどが記載されていますので、職場から避難所にたどり着くまでの道筋を確認できます。
事前に確認することで、浸水や土砂災害の恐れがあるエリアや倒壊する危険性のあるビルなど、避難の際の問題点も把握できますので、防災担当者に加えて全社員で確認し問題点を洗い出すこともおすすめです。
社員との連絡手段を確保する
6つ目は、社員との連絡手段を確保することです。
被災時に社員が外出している可能性もあることから、社員の安否を確認するために連絡手段を決めることが重要です。
LINEやチャットワークなど、参加者全員でメッセージを共有できるアプリもありますので、こうしたツールを活用して迅速に安否確認、および必要な指示を伝達できる体制を作りましょう。
地震後の出勤体制を決めておく
7つ目は、地震発生後の出勤体制を決めることです。
被災後の売上の減少を防ぐために、地震を受けても事業を継続する必要があります。
このため、地震後の安全性を確保できた段階で、早期に通常業務に戻れるようにする対策が必要です。
災害時の出勤体制や基準を明確にすることで、業務の継続に必要な人手を確保できます。
また、「震度4を超える場合は自宅待機」など具体的な基準を設けることで、従業員の安全を確保することにもつながります。
BCP計画を策定する
8つ目は、BCP計画を策定することです。
BCPとは、災害などの緊急時に事業を継続できるよう事前に備える対策・計画を指します。
地震や津波などが発生した場合に、会社に対してどのような被害が生じるのかリスクを検討した上で対策を立て、災害に備えます。
具体的には、避難計画や安否の確認方法、被災後の業務復旧計画などが該当します。
＞関連コラム：企業・店舗・お店の地震対策11選│大地震に備えるべき理由も紹介
事前にするべき地震対策（従業員編）
職場での地震に備える必要があるのは、事業者だけではありません。
従業員も、事前に家庭での地震対策を検討することで、自宅の安全を確保して被災後の生活安定につなげましょう。
家族と地震時の行動について話し合う
従業員は、被災時にどのように行動するのか家族と共有することが大切です。
夫や妻、子どもの行動と職場から求められる行動とを照らし合わせることで問題点を確認でき、被災時に取るべき行動について修正を加えられます。
また、職場と同様に家族間での連絡手段を決めることで、迅速な安否確認ができ被災時も家族の行動について方針を決められます。
＞関連コラム：「地震が起きた。家族に電話が繋がらない。」原因と対策を解説します
自宅の地震対策を検討する
地震に遭遇した場合、家族の安全を守るために自宅での地震対策を検討することも重要です。
建物の倒壊や家具の転倒に巻き込まれた場合、ご自身や家族の命の危険が増し、また職場で求められる被災後の役割も果たせなくなります。
建物が倒壊・損壊することを防ぐために、耐震・制震といった地震対策を講じて建物被害を避けましょう。
被災後に自宅で避難生活を続けられるよう、一定の物資を蓄えておくことも必要です。
＞関連コラム：【在宅避難】4つのメリット3つのデメリット│必要なものや注意点など被災時に備えるべき知識を紹介
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まとめ│職場での地震は事前の備えが重要
職場で地震が起きた場合にどうするべきか、発生時の行動や事前の備えについて解説しました。
地震などの災害は事前の備えが重要です。
適切な備えを施すことで、職場で被災する危険性を減らせることに加えて、事業を継続し会社を存続させることにもつながります。
職場によって、備えるべき地震や津波などの災害の種類は異なり、また建物や周囲の環境も異なります。
まずは職場が抱える災害のリスクを洗い出すことから始めましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
