地震で仕事がなくなることはある？企業がするべき対策、個人がするべき対策を解説
「地震発生後、仕事がなくなることはありますか？」
このような質問を頂くことがあります。
地震で会社や自宅が被害を受けた場合、安全を確認できた後に考えるべきは収入の減少など経済面についての不安を払拭する方法です。
地震によって仕事がなくなることはあるのか、また経済的に困らないようにする対策についても解説します。
・地震発生後に仕事がなくなることがあるのか知りたい。
・地震発生後に経済的な不安を払拭するための方法が知りたい。
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
目次
地震発生後に仕事がなくなることはありますか？
結論からお伝えすると、地震の発生後に仕事がなくなることはあります。
どういったケースで職を失う可能性があるのか、詳しく確認しましょう。
労働基準法19条により解雇される可能性はある
地震など災害が原因で解雇される可能性があるのは、地震などによって事業を継続できないと認められる場合です。
労働基準法第19条は、業務上の傷病による休業や産前産後の休業などの際、不当に解雇することを防ぐための法律です。
ただし本条には例外規定があり、自然災害その他やむを得ない理由があり事業の継続ができない場合は、解雇が認められるとされています。
なお、例外規定の中で、解雇が認められる理由について「行政官庁の認定を受ける必要がある」と記載がありますので、自然災害を受けて全てのケースで解雇が認められる訳ではありません。
大震災後は失業者数が増える傾向にある
大規模な地震被害の例として、東日本大震災が挙げられます。
厚生労働省の調査によると、大規模な被災に遭遇した3県の就業者数は、震災前は275万人前後で推移していたものの、震災後は260万人前後まで落ち込む時期がありました。
地震や津波で広範囲が被害を受けた場合、失業者が増える傾向にあることは認識が必要です。
「特例的な失業給付」の有無を確認
地震に遭遇して仕事がなくなってしまった場合は、失業給付の利用の可否を確認しましょう。
失業給付とは会社都合で休業する場合に、賃金の60％以上を給与として支払う制度です。
通常は申請後1～2ヶ月など一定の期間が経過してから支払われますが、東日本大震災後は、災害により休業・離職した場合に離職前であっても失業給付を受けられる特例措置が実施されています。
大規模な災害に遭遇した場合は、こうした制度を利用できるケースがあることを確認しましょう。
＞参考リンク：厚生労働省 東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
未払賃金立替払制度の利用
ほかに仕事がなくなった場合に利用できる制度は、未払賃金立替払制度です。
本制度は、会社の倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払の賃金の一部を立替え払いする制度です。
未払賃金額の8割を上限に賃金を受け取れますので、特に被災後で経済的に困窮する時期の利用が勧められます。
「事業主がする」震災失業対策
地震で仕事がなくなることは、事業主側としても避けたいところです。
災害を受けても会社を存続させるために、どのような対策を取ればよいのか紹介します。
取引先を多様化する
被災後も事業を続けるためには、取引先を多様化することが重要です。
特定の取引先に依存していると、その取引先が被災した場合に事業全体が影響を受ける恐れがあります。
複数の取引先、特に地域を分散することで倒産のリスクを低減できます。
顧客に加えて原材料の供給元など、仕入先を多様化することも重要です。
売上の減少に備えて内部留保の割合を高める
地震による被災によって仕入れや販売が滞る可能性がありますので、資金繰りの悪化に備えて内部留保の割合を高めることも重要です。
収益が悪化した場合や設備機器が損傷を受けた場合でも、内部留保があれば運転資金として活用し営業を続けられます。
震災後の事業計画（BCP）を策定する
BCPとは、自然災害などの緊急事態に遭遇した際、事業の継続と迅速な復旧のために立てる計画を指します。
地震や津波などの被害を受ける前にBCP対策を検討することで、災害による影響を抑え、早期に通常業務に復旧することができます。
＞関連コラム：企業・店舗・お店の地震対策11選│大地震に備えるべき理由も紹介
避難経路の確保、ハザードマップの確認など
事業を継続するためには従業員の安全を確保することが重要で、そのために事前に避難経路の確保やハザードマップの確認といった対策を検討しましょう。
会社の立地や周辺環境によって、備えるべき対策は変わります。
会社から外へ、さらに安全な避難所に至るまでの動線を確認し従業員の安全を確保しましょう。
事務所、事業所の地震対策を万全にする
従業員の命を守るためには、事務所や事業所の地震対策を講じることもおすすめです。
既存の建物の場合は、耐震補強や制震装置の設置など、後付けで設置できる地震対策が有効です。
ほかにも、オフィスの家具などが転倒しないよう対策を取ることも検討しましょう。
▶オフィスの耐震化にもおすすめの「制震ダンパー」について資料請求する
「個人でできる」震災失業対策
続いて、個人でもできる震災後の失業への対策を紹介します。
仕事のスキルを高める
最も大切な失業対策は、仕事に対する個人のスキルを高めることです。
会社の立地によっては、地震や津波による災害の影響を避けられず、事業を継続できない場合があります。
十分にスキルを高めておけば、被災後の再就職やキャリアの変更がスムーズになり、市場価値を高めて安定して職に就けるようになります。
自宅の地震対策を万全にする
地震による失業後の経済的な困窮を防ぐためには、自宅の地震対策を検討することも重要です。
十分な地震対策を施すことで建物や家具の下敷きになる可能性を軽減でき、ケガの回避やスムーズな避難につながります。
具体的には、次のような対策が考えられます。
- 大型の家具や家電に対する転倒防止対策
- 建物に対する耐震・制震といった対策
- 非常用持ち出しバッグの準備 など
中でも「制震」は設置コストが安価で、複数回発生する地震にも対応できることから、費用対効果が高い地震対策といえます。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
十分な預貯金を確保する
地震による失業リスクに備えるためには、十分な預貯金を確保することも重要です。
会社が被災した場合、事業を続けられなくなる可能性のほか、収益が減少し給与やボーナスの減額につながる恐れがあります。
収入が減少した場合でも生活を続けられるよう、また仕事がなくなり被災地域外に引っ越す場合に十分な資金を確保できるよう、預貯金を貯めておきましょう。
自治体独自の支援制度を確認する
自治体では、国や県が行う支援制度のほか、独自に支援制度を運用することがあります。
- 生活再建支援：被災者に一定の支援金を支給する
- 雇用支援：震災関連で失業した方を対象に再雇用を支援する
- 住宅支援：被災した住宅の修復に対して支援する
このように、複数の制度が用意されていますので、地震による退職や経済的な困窮が不安な方は、自治体が独自に運用する支援制度を確認しましょう。
まとめ│震災後の失業対策は事前準備が大切に
＞制震ダンパー施工事例（株式会社𠮷田工務店様・アパート新築工事）
「地震で仕事がなくなることはありますか？」
こうした疑問にお答えしました。
地震や津波など、広範囲に対して大きな被害をもたらす災害によって、事業を継続できない、または縮小せざるを得ないケースはあります。
このとき、事業主も労働者も対策を取っていなければ倒産や収入の減少に悩まされてしまいます。
地震の発生確率が高い地域にお住まいの方は、被災しても焦ることのないよう事前に対策を立てましょう。
大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―
あなたの大切なご自宅にも、制震ダンパーを取り入れてみませんか？
マイホームは家族が長い時間を過ごす場所。
誰もが大切な家族を守りたいとお考えではないでしょうか。
私たちは制震ダンパー「αダンパーExⅡ」で、あなたの大切な家族を守るために貢献いたします。
「この住宅には設置できるの？」
「取り入れてみたいけれどどうやって設置するの？」
といったご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
こちらのお問い合わせフォームまたは下記の黄色いバナーからどうぞ。
監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
