【避難経路の確保の重要性とは?】5つの対策を解説│倒壊・避難対策も紹介
「避難経路を確保するには、具体的にどうすればいい?」
本記事では、会社の経営者や防災担当者が抱えがちな、こうした疑問にお答えします。
避難経路を確保する重要性や確保するための対策、避難経路の確保以前に備えるべき耐震対策など、複数の視点から解説します。
万が一のとき社員の命を守れるよう、平時に避難経路の点検をしてみましょう。
・避難経路を確保する重要性を確認できる。
・具体的な避難経路を確保する方法が分かる。
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目次
どうして避難経路を確保する必要があるのか?
はじめに、どうして避難経路を確保する必要があるのか、主な3つの理由を紹介します。
地震などの緊急時に速やかに避難するため
最も重要な理由は、地震などの緊急時に速やかに避難するためです。
地震や火災など、緊急事態が発生したとき、最も重要なことは素早く避難することです。
避難経路を確保できていない場合は、迅速に避難できず従業員にケガや命の危険が生じる可能性があります。
緊急時に避難経路が塞がれることを避けるため
避難経路に段ボール箱が積まれている場合などは、地震が発生した場合に避難経路自体が塞がれる恐れもあります。
積み上げていた段ボールが倒れたり、什器が転倒するなどすれば、ドアの開閉ができない、通路が塞がれるといった事態に見舞われ、避難に支障をきたします。
地震火災など二次被害の発生を防ぐため
適切に避難経路を確保する理由として、地震火災など二次火災の発生を防ぐことも挙げられます。
地震の発生時、資機材が崩れることがありますが、通電中のものがある場合は、電力の復旧後に再通電すると地震火災につながる恐れもあります。
>関連コラム:地震火災の恐ろしさ|被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
こうした理由で、倉庫や事業所などで適切な避難経路を確保する必要があるのです。
避難経路を確保する!5つの方法を紹介
具体的に、避難経路を確保するためには、次の5つの方法を取りましょう。
- 適切な通路幅を確保する
- 避難経路に物を置かない
- 資材や備品、什器専用の置き場を作る
- 家具・什器を固定する
- 非常用の照明装置を準備する
適切な通路幅を確保する
1つ目は、適切な通路幅を確保することです。
災害発生時に避難する経路は、建築基準法で広さについて規定されています。
- 両側に居室がある場合:1.6m
- その他の場合:1.2m
このように、定められた広さの通路を作ったうえで、ダンボールなど物品によって占有されることのないよう運用する必要があります。
避難経路に物を置かない
2つ目は、避難経路に物を置かないことです。
避難経路は一見すると無駄なスペースに思えてしまい、また日常的には活用しないことから什器や資機材などの仮置き場となりがちです。
しかし、一刻を争う災害の避難時には、避難経路に物があることで命を失うリスクが高まります。
写真のようにテープで避難経路を明示するなどして、物が置かれることを防ぎましょう。
資材や備品、什器専用の置き場を作る
3つ目は、資機材や什器専用の置き場を作ることです。
避難経路にまで物があふれる場合、資機材や什器など、物品を保管するためのスペースが不足しているケースがあります。
適切な量・形状の収納を確保することで資機材や什器が無計画に広がることを避け、適切に避難経路を利用できるようにしましょう。
家具・什器を固定する
4つ目は、家具や什器を固定することです。
十分な量の収納を確保している場合でも、地震によって家具や什器が転倒してしまえば、避難経路が埋まってしまうこととなります。
こうした事態を避けるために、平時に家具や什器に対して固定を施すことをおすすめします。
具体的には、図のように収納家具や什器を床・壁・天井などに金具で固定すること、また物品が落下しないよう落下防止材を取り付けることが挙げられます。
非常用の照明装置を準備する
5つ目は、非常用の照明装置を準備することです。
非常用の照明装置とは、地震などの災害時に停電した場合でも、一定時間バッテリーによって照射し続けられる照明を指します。
倉庫やバックヤードなど、避難経路の一部は窓がなく暗いケースがあります。
避難するために十分な光量を得られるよう、専用の照明設備を取り付けましょう。
>関連コラム:オフィス・会社で取るべき地震対策とは?│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に
建物の倒壊や避難への対策も重要に
避難経路を確保することと同時に検討したいことは、建物の倒壊や避難への対策です。
耐震で建物の倒壊を防ぐ
避難経路の確保について検討した場合でも、建物自体が倒壊してしまえば意味がありません。
建物が倒壊することのないよう、耐震対策を検討して倒壊を防ぎましょう。
古い建物であっても、耐震診断を受ければ現況の耐震性が分かり、また取るべき地震対策について確認できます。
耐震診断+耐震リフォームで、事務所や倉庫などの安全性を確認しましょう。
>関連コラム:「耐震診断、費用はどれくらい?」耐震診断を行う理由や流れも解説
制震で余震にも強い建物に
>関連コラム:制震構造のメリットとデメリット|きちんと知って住宅に万全の地震対策を
耐震とともに、制震装置によって複数回発生する余震にも耐えられる建物にすることがおすすめです。
制震は地震の揺れを吸収し他のエネルギーに変換する装置です。
建物に加わる変位量を最大で55%減らせるほか、複数回発生する地震に対しても何度でも揺れを減衰できるため、事務所・倉庫の地震への安全性を高められます。
揺れにより建物が損傷し、避難経路が塞がれることに不安を抱えている経営者や防災担当者は「制震ダンパー」の設置を検討してみましょう。
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災害時の避難経路を周知する
避難経路を確保できていても、社員が避難経路のことを知らなければ意味がありません。
地震が発生した際にどのように避難するのか、避難経路について以下のような方法で周知徹底することが重要です。
- 避難誘導の責任者を複数決める
- 避難経路について各所に掲示する
- 定期的に避難訓練をする
事務所外での避難経路も確認する
災害時の避難経路について検討する場合、事務所や倉庫など社内に加えて、社外での避難経路を確認することも重要です。
地震や津波に遭遇して避難する場合、会社の敷地から近隣の避難所に移動する経路を知らなければ、避難所にたどり着けない恐れがあります。
事務所内での避難経路を周知徹底することに加えて、会社の敷地から避難所までの経路も確認しましょう。
>関連コラム:地震発生時にやってはいけないこと9選│正しい行動・やるべきことも解説
消火器・発信機(火災報知器)・防火戸などの確認も
災害に備えるためには、消火器や発信機(火災報知器)、防火戸といった設備の使用可否についても確認しましょう。
- 火災が発生したとき、消火器が収納の奥にあり利用できない。
- 災報知器が什器の奥にあり押せない。
- 防火戸の可動範囲にダンボールが積み重なっていて利用できない。
こうした事態も想定できますので、適切に非常用の設備を利用できるよう整頓を心がけましょう。
まとめ│避難経路の確保で安心のオフィス環境に
>地震対策のひとつ「制震ダンパー」施工事例(株式会社𠮷田工務店様・アパート新築工事)
オフィスや倉庫など、会社で検討するべき避難経路を確保する重要性について解説しました。
地震や火災などの災害は日常的に起こるものではありませんが、発生時に避難する経路が確保できていなければ、命を失う可能性があります。
避難経路の確保は、日常的な整理整頓や地震対策によって達成できますので、紹介した方法を活用して、安心して働ける環境を作りましょう。
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