企業・店舗・お店の地震対策11選│大地震に備えるべき理由も紹介

企業やお店、店舗では地震に見舞われた場合に備えて、どういった対策を取ればよいのでしょうか。

近年、日本では地震活動が活発化していることから、個人を中心に地震対策への関心が高まっています。
しかし、地震対策が必要であることは企業やお店、店舗でも同様です。

本記事では、企業・お店・店舗を経営する方や働く方に向けて、主だった地震対策についてお伝えします。

備えるべき理由についても解説しますので、経営者や防災対策の担当者はぜひ参考にしてください。

 

企業や店舗が地震に備えるべき理由とは？

はじめに、企業や店舗が地震に備えるのはどうしてなのか、理由を紹介します。

来客や従業員の地震による被害を軽減するため

最も大切なことは、来客や従業員の身の安全を守ることです。

企業や店舗は、ディスプレイを変更しやすいように、商品や什器（店舗やオフィスで使用される備品）を固定していないケースも多く、地震の発生時に転倒してケガの原因となる恐れがあります。

適切な地震対策を取ることで、来客や従業員に向かって商品や什器が転倒することを防げます。

店舗・お店の商品や什器の被害を軽減するため

店舗やお店にある商品や什器への被害を軽減することも目的に挙げられます。

商品や什器の中には高額な品もあり、破損した場合に被害額が高くなるケースもあります。
事前に地震対策を取ることで、商品・什器への被害を最小限に抑えられるでしょう。

被災後も事業活動を継続するため

地震で被災したあと、スムーズに事業活動を再開する目的でも地震対策は必要です。

商品や什器、店舗建物の損傷、店舗のデータ管理を担うパソコンの破損など、地震によって営業を続けられなくなる可能もあります。

適切な地震対策を取ることで、大きな地震を受けても早期に復旧し、休業による損失を最小限に抑えられるでしょう。

＞関連コラム：オフィス・会社で取るべき地震対策とは？│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に

企業・店舗・お店が取るべき地震対策11選

企業や店舗、お店は、どのような地震対策を取ればよいのでしょうか。
具体的な対策を紹介しますので、経営している店舗に利用できそうな方法を試してみましょう。

• 商品や什器を固定する
• 水や食料を店舗に備蓄する
• 発電機や蓄電池を確保しておく
• 複数の避難経路を確保する
• 緊急時の役割分担を決めておく
• 二次被害対策を取っておく
• 店舗・お店の耐震化をする
• 従業員間の緊急連絡先を把握する
• クラウドなどデータのバックアップを取る
• 地域と連携して対策を取る
• 地震保険を活用する
• BCP対策を検討する

商品や什器を固定する

1つ目は、商品や什器が転倒しないよう固定することです。

住宅であっても店舗であっても、地震が発生したとき物の下敷きになることは避けなければいけません。
一般住宅と比べて店舗では重い商品や什器がありますので、下敷きになったときの被害が大きくなりがちです。

• 陳列棚の耐荷重確認
• 割れやすいものを棚の下部に配置
• L型金具や耐震用ベルトによる固定
• 耐震金具を利用した床への固定
• 背が低く重心が安定した什器を選択

こうした対策を取り入れることで、店舗の商品や什器が転倒する可能性を減らし、営業中に地震を受けても被害を最小限に抑えられます。

＞関連コラム：地震による家具・家電の倒壊や転倒を防ごう！ポイントや方法をご紹介

水や食料を店舗に備蓄する

2つ目は、水や食料を店舗内に備蓄することです。

店舗の営業中に地震に遭遇する可能性もありますので、ライフラインが寸断したとき店舗内で生存できるよう、食料や水の確保が重要になります。

特に都内など人口が密集している地域では帰宅困難者が出る可能性が高くなりますので、従業員に加えて来客の分も想定して水・食料などの備蓄を準備する必要があります。

＞関連コラム：【経験者の視点で地震に備える】被災経験者の防災対策を確認しよう│その他個人でできる対策も解説

発電機や蓄電池を確保しておく

3つ目は、発電機や蓄電池の確保です。

被災時に不足が予想されるのは、水や食料のほか、スマートフォンや照明をはじめとする家電や設備に利用する電気です。
発電機や蓄電池があれば、停電が起きた場合でも電気を使用し続けられますので導入を検討しましょう。

冷蔵庫の電力が必要な場合やパソコンの電力が必要になる場合など、店舗の大きさや形態によって必要な電力量は様々です。
地震で被災したとき、どの程度の電力が必要になるのかシミュレーションしましょう。

複数の避難経路を確保する

4つ目は、企業の事務所や店舗で地震対策を検討する場合、適切な避難経路を確保することです。

事務所や店舗で地震に遭遇した場合、避難するための経路が転倒した什器などで塞がれることがあります。
日常的に利用している出入り口以外に非常口や避難用の窓があれば、主要な出入り口が塞がれた場合でも脱出可能です。

避難経路が在庫などで通行できないケースもありますので、障害物を置かない意識も大切です。

緊急時の役割分担を決めておく

5つ目は、緊急時の役割分担を決めておくことです。
地震が発生したとき、適切に役割分担されていない場合、スタッフもどのように動くべきか分からなくなる可能性があります。

• 避難誘導
• 初期消火
• 応急手当
• 情報収集
• 通報

こうした緊急時に必要になる役割を決めて、事前にスタッフごとに割り振りすることをおすすめします。

二次被害対策を取っておく

6つ目は二次被害への対策を検討することです。
地震による被害は揺れによるものに限りません。

• 余震
• 地震火災
• 津波
• 地割れ
• ライフラインの寸断

こうした、地震から派生して発生する被害もありますので、それぞれ発生を防ぐために対策を検討しましょう。

＞関連コラム：地震で気を付けたい「二次災害」全8つ｜対策もあわせてわかりやすく解説

店舗・お店の耐震化を施す

＞制震ダンパー施工事例（株式会社悠木社様・O様邸）

7つ目は、店舗やお店に耐震対策を施すことです。

ここまで紹介した様々な対策を取っても、店舗やお店が倒壊してしまえば意味がありません。
建物の下敷きになり、用意していた防災用の備えを活用できない可能性もありますし、命を落とす可能性もあります。

耐震性を高めるよう新築・リフォームして店舗、お店の倒壊や深刻な損傷を防ぎましょう。

従業員の緊急連絡先を把握する

8つ目は、従業員の緊急連絡先を把握することです。

地震が発生したとき店舗が停電しても、スマートフォンを利用して従業員の安否を確認できます。
従業員の安全を確認することで、地震後の営業再開に向けた人員配置を検討でき、事業の継続性を高められるメリットがあります。

クラウドなどデータのバックアップを取る

9つ目は、クラウドサービスを利用してデータのバックアップを取ることです。

パソコンを利用する仕事の場合、地震によるデータの消失は大きな損失となります。

ハードディスクなどにバックアップすると、万が一火災を受けたとき、オリジナルデータとバックアップデータどちらも消失する恐れがあります。
クラウド上に保存すれば、万が一のときも早期に復旧可能です。

地震保険を活用する

10個目は、地震保険の活用です。
企業や店舗、お店が利用できる保険に加入していれば、保険の程度に応じて保険金を受け取れます。

• 地震危険補償特約：地震による被害に対して補償
• BCP地震補償保険：地震による休業に対して補償

このように、被害に対して補償される保険と、休業に対して補償される保険とがあります。
地震や津波など災害のリスクが高い地域で営業している場合は加入を検討しましょう。

BCP対策を検討する

11個目は、BCP対策を検討することです。
BCP対策とは、地震などの災害を受けても事業を継続するために策定される計画です。

• 地震など緊急事態に直面しても業務を継続する
• 事業に関する損害を最小限に抑える
• 被災した場合でも早期に事業を復旧させる

こうした目的で策定されます。
適切なBCP計画を立てることで、地震後に早期に復旧を完了し、安定した経営を続けられます。

まとめ│店舗・お店も有事への備えを

企業や店舗、お店が取るべき地震対策について、対策を立てるべき理由とともにお伝えしました。

いつ発生するか分からない地震に備えるべきは個人も企業も変わらず、また適切に備えることで被害を最小限に抑え、被災後の損失を軽減できます。

災害が起きていない平時こそ対策を検討できますので、災害対策のプロジェクトを立ち上げることをおすすめします。

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