テナントも地震保険に加入するべき？地震保険以外で備える方法も紹介

テナント・店舗も地震保険が必要なの？

はじめに、テナントや店舗経営者の方も地震保険が必要になる理由を紹介します。

建物被害が高額になる（機械設備・什器・内装が高額）

テナントや店舗が地震保険に加入した方がよい理由は、建物・什器などの被害が高額になるからです。

業種にもよりますが、テナントや店舗の多くは、機械設備や什器、特殊な内装を利用していますので、地震で被害を受けた場合の損失額が大きくなります。
地震保険に加入していれば、加入内容に応じた保険金を受け取れますので、地震後のテナントの再開に効果を発揮します。

営業機会の損失に対応できる

地震で店舗が被害を受けて営業できない、営業損失に対応できる点もメリットです。

被災した場合、店舗の片付けや商品の仕入れなどが必要になりますので、営業を開始するまでの間は店舗の営業ができません。
本来であれば獲得できていた収入が得られなくなる、こうした営業機会の損失にもつながります。

一方でテナントに対して地震保険をかけていれば、営業できない期間中の売上高の減少に対しても補償を受けられます。

地震火災・津波にも対応できる

地震保険への加入は、地震火災や津波といった被害に対して備えられるメリットもあります。

通常の火災は火災保険で補償されますが、地震を原因とする火災や津波は火災保険では補償されません。

地震保険に加入することで、地震によって発生する火災や津波に対して補償を受けることができ、テナント・店舗を経営する立場として複数の災害に備えられる点は安心感につながります。

地震保険で経済的な損失に備えるとともに、テナント・店舗の耐震性を高める対策も効果的です。
建物の倒壊や損傷が軽微であれば修繕費を軽減でき、営業再開までの日数を減らすことにもつながります。

テナント・店舗の耐震性を高める方法として「制震ダンパー」の活用をおすすめします。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。

テナント・店舗の地震保険の注意点

テナント・店舗でも地震保険に加入するメリットがある一方で、注意する必要がある点もありますので紹介します。

国が運営する地震保険には加入できない

1つ目の注意点は、国が運営する地震保険に加入できない点です。

一般的に「地震保険」と呼ばれる保険は、民間保険会社が運用するものの、政府が再保険し管理・運用されています。

財務省のホームページには以下のように記載されていて、事業を目的とした建物・家財については地震保険の対象外とされています。

地震保険の対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財です。

＞参考リンク：財務省　地震保険制度の概要

テナントや店舗を対象に地震保険を利用する場合は、保険会社が独自に運用する「地震危険補償特約」を利用することとなります。
地震危険補償特約であれば、店舗・事務所・工場などの建物を対象に保険に加入できます。

なお、政府が運用する地震保険は各保険会社で一律同じ条件、同じ補償内容ですが、地震危険補償特約は保険会社によって条件が異なります。

「家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等の動産は対象になりません」と記載のある保険会社がある一方で、「商品などの動産にもセットが可能です」と記載のある会社もあります。

＞参考リンク：日火連　付帯いただける特約

＞参考リンク：損保ジャパン　地震危険補償特約

このように、テナント・店舗を対象とする地震保険（地震危険補償特約）は保険会社によって契約内容が異なりますので、条件や保険料を比較して加入する必要があります。

保険金額が高いケースがある

2つ目の注意点は、テナント・店舗などを対象とした地震保険は、保険金額が高くなる可能性があることです。

一般住宅向けの地震保険は各社一律で同じ保険料ですが、テナント・店舗向けの地震保険（地震危険補償特約）は会社ごとに保険料が異なります。
また、補償の対象に営業用の什器や機械設備なども含まれますので、保険料が高くなることも予想されるでしょう。

実際に加入を検討する場合は、地震危険補償特約を販売している保険会社各社に見積もりを依頼し比較することをおすすめします。

被害への補償に加え休業補償も検討する

テナント・店舗の地震に対する備えを検討する場合は、地震による休業時の保険であるBCP地震補償保険への加入も検討しましょう。

地震危険補償特約は、建物や商品、什器が対象になりますが、地震発生後の企業の収益までは補償されません。
BCP地震補償保険であれば、地震発生後の休業損失に対して補償を受けられます。

具体的には、一定以上の地震が発生し、建物の損壊やインフラの停止、取引先の被災などによって売上高が減少した場合などに、保険金が支払われます。

地震危険補償特約とBCP地震補償保険の双方に加入すれば、テナント・店舗を運営する場合も経済的な損失に備えられるでしょう。

地震保険以外でテナント・店舗を守る方法

テナント・店舗を対象とした地震保険は継続して保険料が発生します。
耐震性を高めることなど、一度実行すれば費用のかからない方法もありますので、複数の方法から地震対策を検討してみましょう。

テナント・店舗の耐震性を高める

テナントや店舗の耐震性が低い場合は、耐震性を高めることで地震時のリスクを減らせます。

たとえば木造の店舗の場合、耐震性が高ければ震度7でも倒壊や深刻な損傷を避けられる可能性が高くなります。
一方で耐震性が低ければ、震度6強や震度6弱でも倒壊する可能性があります。

テナント・店舗に耐震補強を施して耐震性を高めることで、倒壊や損傷を防ぎ、運営不能による経済的な損失を避けられるでしょう。

＞地震対策のひとつ「制震ダンパー」施工事例（株式会社六花舎設計様・モデルルーム【埼玉県】）

また、耐震と同時に「制震」を検討することもおすすめです。
地震の揺れによる建物へのダメージを軽減できますので、「耐震+制震」によって、耐震対策のみ導入した店舗よりもさらに耐震性が高まります。

地震対策として広く利用される「耐震」には、複数回発生する地震によって歪みが蓄積する弱点があります。

一方で「制震」は複数回発生した場合でも劣化することなく、揺れを吸収する働きを発揮します。

こうした特徴を持つ制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。

テナント・店舗の耐火性を高める

耐震性とともに検討したいことは、テナント・店舗の耐火性を高めることです。

大地震が発生すると、周囲の建物で火災が発生し類焼（もらい火）被害を被る可能性があります。
外壁を耐火性の高い建材として建てる、またはリフォームするなどして、地震火災に強い仕様にしましょう。

＞関連コラム：地震火災の恐ろしさ｜被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは

テナント・店舗のある地域のハザードマップを確認する

地震その他の災害対策を検討する場合、自治体が公表するハザードマップを確認することもおすすめです。

ハザードマップには地域で遭遇する危険性がある様々な災害の被災範囲が記載されています。
洪水・津波などの被災範囲や浸水深も表示されていますので、地震以外の災害も把握しておきましょう。

＞関連コラム：災害から身を守る！地震ハザードマップの使い方

BCP対策の徹底

テナント・店舗を経営する場合、BCP（事業継続計画）を立てることもおすすめです。

BCPとは、企業が緊急事態に直面した場合でも、事業を継続できるよう対策を取るための計画を指します。
地震をはじめとする緊急事態に対する対応力を高められるとともに、損害を最小化できますので事業を継続し収入を途絶えさせないよう対策を立てられます。

＞関連コラム：オフィス・会社で取るべき地震対策とは？│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に

まとめ│テナントも地震保険の加入を検討しよう

「テナントや店舗経営者も地震保険に加入するべき？」
こうした疑問にお答えしました。

テナントや店舗など、住居外利用の場合は国の地震保険に加入することはできません。
このため、保険会社が独自に運用する保険に加入し、地震による損傷や休業に備えることとなります。

なお、テナント・店舗の地震への備えは、保険による経済なものに限りません。
「耐震」「制震」といった、建物の耐震性を高める方法で建物・什器などの破損、地震後の休業による売上高の減少に備えることもできますので、複数の方法から最適な地震対策を選びましょう。

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