耐震診断・工事はどこに頼むべき？業者選びの知っておきたいポイントを紹介
「耐震診断はどこの業者に頼めばいい？」
「耐震工事業者はどこに頼むのが正解なの？」
本記事では、こうした疑問にお答えします。
所有するご自宅の耐震性を高めたい場合や、工務店がパートナーとして耐震診断・工事の業者を探す場合、どちらのケースでも活用できる業者選びのポイントを紹介しますのでぜひ参考にしてください。
・耐震診断・耐震工事を依頼する業者の探し方が分かります。
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
目次
耐震診断・耐震工事とは？
そもそも耐震診断や耐震工事とは、どういった手続き、工事なのでしょうか。
耐震診断
- 地震に対する強さ（耐震性）を調査、確認する
- 外観、内装、床下や小屋裏の建材の状態を調査する
- 改善すべき点がある場合は耐震工事の対策を提案する
耐震工事
- 柱や梁、耐力壁といった揺れに抵抗する建材を追加する
- 耐力不足や木材の腐食などがあれば部材を交換することも
- その他屋根の軽量化や基礎の補修などもする
＞関連コラム：「耐震診断、費用はどれくらい？」耐震診断を行う理由や流れも解説
耐震診断はどこに頼めばいい？
既存の住宅の耐震性を確認する耐震診断。依頼する場合、どこに頼めばよいか紹介します。
自治体が公表（業者登録）している業者が安心
耐震診断を依頼する場合、自治体に登録された業者に相談すると安心です。
たとえば、東京都では「木造住宅耐震診断事務所登録制度」があります。
建築士を対象に耐震診断についての講習会などを通して一定の技術水準にあると認められた建築士事務所が登録・公表される制度です。
自治体が示す一定の基準を満たす業者であることから、安心して耐震診断を受けられるでしょう。
自治体が実施する相談事業を利用する
自治体の登録業者に直接依頼するほか、耐震診断・耐震改修などへの疑問について相談できる事業を利用することも可能です。
東京都では、例として以下のような相談に専門家を派遣するなど、耐震診断・耐震工事についての疑問を解消すべく相談を受け付けています。
- 耐震診断はどうしたらいい？
- 耐震補強にどれくらいの費用がかかる？
- どんな助成制度があるのか知りたい。
- 耐震化にあたり資金計画を相談したい。
建築士だけでなく、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなど各種専門家が相談を受け付けていますので、こうした窓口を通じて業者の紹介を受けると安心です。
耐震工事はどこに頼めばいい？
続いて、耐震工事を依頼する場合にどこに頼めばよいのか、業者の選び方を紹介します。
耐震工事も自治体が公表する業者が安心
耐震改修工事についても、自治体で登録・公表などされている業者に依頼すると安心です。
＞参考リンク：東京都 木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リスト
たとえば、東京都では木造住宅の耐震改修についての講習会を受講した業者をリストにして公表しています。
技術研鑽などに対して積極的な業者であれば、一定の技術力があることを期待できるでしょう。
自治体が実施する相談事業を利用する
耐震工事の業者を探す場合も、自治体の耐震化についての相談窓口を利用しましょう。
耐震診断や設計業者だけでなく、耐震改修する施工業者の相談もできますので、相談窓口がある場合は積極的に利用することをおすすめします。
耐震工事の実績がある業者
耐震工事を依頼する業者を探す場合、ホームページを確認して施工実績を確認することもおすすめです。
耐震診断も耐震工事も、設計・施工の経験が豊富な業者の方が適切な工事を期待できます。
また、ホームページには過去に施工した工事に対する「お客様の声」などが掲載されることもありますので参考にしましょう。
ホームページ上での宣伝内容も確認
耐震診断や耐震工事には様々なアプローチ・工法がありますので、設計する業者、施工する業者によって耐震工事の手段は異なります。
耐震工事をする業者では、採用している耐震補強工事のメリット・デメリットなどを掲載していますので、こうした情報も参考にして業者を選べます。
そこで「耐震」に加えて、複数回発生する地震の揺れも吸収する「制震」を導入することをおすすめします。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
耐震診断・耐震工事で避けたい業者
このように耐震診断・耐震工事を依頼する際の選び方を紹介しましたが、逆に耐震診断・耐震工事を依頼することを避けたい業者もありますので紹介します。
- 訪問販売で耐震診断や耐震工事を勧める業者
- 契約や施工を理由なく急ぐ業者
- 必要以上の工事を勧める業者
- 十分な説明をしない業者
- 不安や恐怖心を煽る業者
こうした業者は、家の耐震性を高めて居住者の安心を高めるより自社の利益を追求する業者である可能性があります。
耐震工事は工事後の効果を直接感じづらく、適切に工事できているか確認するのが困難です。
適切な耐震工事のためには、良心的な業者を探すことが重要ですので、慎重に業者選びをしましょう。
耐震診断・耐震工事、業者選びのポイント
記事の終わりに、耐震診断や耐震工事を依頼する場合に、検討したい業者選びのポイントを紹介します。
分かりづらい製品、仕様を詳しく説明してくれる
1つ目のポイントは、耐震工事に使用する建材の仕様が分かりづらいなど、不明な点があれば詳しく説明してくれることです。
耐震診断や耐震工事は専門的な言葉が多く、数値の根拠などを説明しづらい場合があります。
面倒くさがらず顧客が理解するまで、不明点を説明してくれる親身な業者を選びましょう。
予算に見合った耐震補強工事を提案してくれる
2つ目のポイントは、予算に見合った耐震工事を提案することです。
耐震工事は手を付けるべき箇所が多く、求めるレベルに応じて施工費用が高くなりますので、予算の上限を決めた上で最も費用対効果の高い工事を選択する必要があります。
耐震性を高める提案に加えて、提示した予算に合わせてコストパフォーマンスの高い提案ができる業者が好ましいといえるでしょう。
複数社へ協議・見積もりを依頼する
3つ目のポイントは、複数の業者に対して協議・見積もりすることです。
他の業者に相談や見積もりを依頼せずにひとつの会社に決めてしまうと、耐震診断や耐震工事の常識や費用の相場を知らないまま工事が進む可能性があります。
耐震についての知識や相場が身につきますので、複数の業者と話し合うことをおすすめします。
補助金を利用できる業者に依頼する
4つ目のポイントは、補助金についてアナウンスしてくれる業者に依頼することです。
耐震診断や耐震工事は、自治体によっては補助を受けられることも。
たとえば東京都中央区では、以下のとおり耐震補強工事をしています。
- 簡易耐震診断：無料
- 耐震診断補強計画：診断費用の全額
- 耐震補強工事：工事費用の2分の1（限度額300万円）
- 簡易補強工事：工事費用の2分の1（限度額150万円）
制度の対象となる建物であれば診断は無料で、工事も一定の補助金を活用しながらお得に安全な家になります。
こうした補助金の情報にも強く、耐震診断・耐震工事の経済的な負担を減らしてくれる業者が好ましいといえるでしょう。
耐震工事する家と業者の距離が近い
5つ目のポイントは、耐震工事する家と施工業者の事務所が近いことです。
耐震工事は天井や壁、床といった通常は隠れている箇所まで剥がした上で施工しますので、実は壁内が想定していた構造と違うなど、想定外の事態に見舞われることがあります。
こうした場面でも、家と業者事務所の距離が近ければ、迅速な対応を受けられます。
まとめ│耐震診断・工事は慎重に業者選びを
＞地震対策のひとつ「制震ダンパー」施工事例（株式会社ニットーホーム様・T様邸【栃木県】）
耐震診断・耐震工事を依頼する業者の選び方について解説しました。
一定の費用が必要で工事が大規模になりやすく、工事後に効果が長く続く耐震工事は、慎重に業者を選ぶことで、高い効果を得られるとともに補助金の活用などで経済的にも有利な工事を受けられます。
- 自治体のホームページを参照し登録されている業者を確認
- 診断・工事業者のホームページを確認
- 実際に協議・見積もりを取り人柄を確認
このようにして入念に業者を選んで、満足できる耐震診断・耐震工事を受けましょう。
なお、住まいの耐震性を高める方法は、「耐震」だけでなく「制震」「免震」など複数の選択肢があります。
業者選びに加えて、工法についても複数の選択肢から最適なものを選びましょう。
大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―
あなたの大切なご自宅にも、制震ダンパーを取り入れてみませんか？
マイホームは家族が長い時間を過ごす場所。
誰もが大切な家族を守りたいとお考えではないでしょうか。
私たちは制震ダンパー「αダンパーExⅡ」で、あなたの大切な家族を守るために貢献いたします。
「この住宅には設置できるの？」
「取り入れてみたいけれどどうやって設置するの？」
といったご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
こちらのお問い合わせフォームまたは下記の黄色いバナーからどうぞ。
監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
