地震で家が壊れたらどうする？どこに住む？避難場所の特徴と在宅避難するための対策を解説
「地震で家が壊れたらどこに住む？」
「地震で家が壊れたらどうする？」
本記事では、こうした疑問にお答えします。
地震が起きると震度によっては建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊してしまう恐れがあります。
このとき、避難場所の選択肢にはどのようなものがあるか、選択肢を紹介します。
避難する場所のほか、受けられる支援や在宅避難するための備えも解説しますので、地震後の暮らしに対する不安を抱えている方は、ぜひ記事の内容を参考にしてください。
・地震で家が壊れた場合に住む場所の選択肢を確認できます。
・地震で家が壊れた場合の対処法が分かります。
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目次
地震で家が壊れたらどこに住む？
はじめに、地震で家が倒壊したり、住めないほどの被害に見舞われた場合に住む場所として選べる5つの選択肢を紹介します。
- 選択肢1：避難所
- 選択肢2：仮設住宅
- 選択肢3：親戚・知人の家
- 選択肢4：自宅（在宅避難）
- 選択肢5：車中泊
選択肢1：避難所
1つ目の選択肢は避難所です。
避難所とは、地震などの災害が起きた直後の混乱期に避難が必要な方が一時的に避難するための施設です。
一時的な避難所ですので、開設期間は7日程度と短期間に限定される点が特徴です。
ただし、避難する方の人数が多い大規模な災害では、避難所の開設期間が長くなることもあります。
選択肢2：仮設住宅
＞参考リンク：国土交通省 東日本大震災における応急仮設住宅の建設事例
2つ目の選択肢は仮設住宅です。
仮設住宅は被災した方の中で、住まいが倒壊するなどしてご自身で住宅を確保できない方を対象に、簡易的な住宅を建築し提供するものです。
選択肢3：親戚・知人の家
3つ目の選択肢は、親戚や知人の家です。
地震や津波の被害が大きな地域は限られていて、ご自宅が被災した場合でも車で到達できる範囲に、被災していない親戚や知人の家があるケースは少なくありません。
避難所や仮設住宅とは異なり、他の世帯が住んでいる家を間借りしますので、プライバシーや生活習慣の違いといった問題が起きやすい選択肢と言えます。
選択肢4：自宅（在宅避難）
4つ目の選択肢は、自宅での在宅避難です。
自宅の被災状態が軽度である場合、そのまま自宅で過ごすことができます。
自宅での避難は電気やガス、水道などのインフラの問題はあるものの、住み慣れた自宅でプライバシーを気にせずに避難できる点が最大のメリットです。
＞関連コラム：【在宅避難】4つのメリット3つのデメリット│必要なものや注意点など被災時に備えるべき知識を紹介
選択肢5：車中泊
5つめの選択肢は車中泊です。
所有する車の中で寝泊まりすれば、避難所のようにプライバシーに悩まされることはありません。
夜中に泣く子どもがいる場合やペットがいる場合など、他人に迷惑がかかることに不安を感じる方にとって有力な選択肢となります。
被災後に在宅避難するために
様々な避難形態の中で、特に避難時のストレスが少ない選択肢は在宅避難です。
普段使用しているリビング・ダイニングやキッチン、寝室などを利用できますので、被災後も普段と大きく変わらない暮らしを送れます。
ただし、在宅避難するためには、事前に備えておく必要がありますので、その方法を紹介します。
自宅の耐震性を高める
地震を受けたあと在宅避難するためには、住み続けられるよう被害を抑える工夫が必要です。
具体的には、耐震等級3の取得や制震技術の導入といった対策です。
耐震等級とは、建物の耐震性を3段階で評価するもので、耐震等級3は最高等級に当たります。
耐震等級1（震度6強から7クラスの地震でも倒壊しない強度）の1.5倍の強度がありますので、大きな地震を受けても倒壊しないことが期待されます。
＞関連コラム：【耐震等級とは？】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット
耐震とともに、地震の揺れを吸収する制震技術を導入することで、複数回発生する余震にも強い住まいになります。
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自宅の耐火性を高める
耐震性とともに検討したいことは、耐火性を高めることです。
耐震性を高めても、周囲で火災が発生し類焼（もらい火）が起きれば自宅は消失してしまいます。
屋根や外壁に不燃材料を使用するなど、耐火性の高い仕様の家にすることで、地震発生時の火災による被害を抑えられます。
＞関連コラム：地震火災の恐ろしさ｜被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
在宅避難用の備蓄をしておく
建物への備えのほか、在宅避難に向けた食料や飲料などの備蓄も検討しましょう。
大きな地震が発生したとき、飲食や物資などのインフラが最低限整うまでに7日程度かかるとされています。
この期間、食料や飲料を自給できるよう備えれば、在宅避難で生活の質が落ちることを避けられます。
また、電気や水道などのインフラが寸断する恐れがありますので、太陽光発電や蓄電池、携帯トイレといった設備面での対策も効果的です。
＞関連コラム：南海トラフ地震対策はどうなっている？｜ライフラインの復旧と住宅の備え
地震で家が壊れたらどうする？
地震で被災した場合、検討する必要があるのは住むところのほか、経済的な困窮への対策です。
被災後に行うべき手続きなどをまとめましたので参考にしてください。
罹災証明書を発行する
地震で被災した場合は、はじめに罹災証明書を発行しましょう。
罹災証明書とは、住宅などの被害状況を調査した上で、被害の程度を証明する書面として発行されるものです。
以下のような様々な支援策に利用されますので、早期の取得が求められます。
- 被災者生活再建支援金・義援金などの給付
- 住宅金融支援機構の災害援護資金などの融資
- 税金や保険料、公共料金などの減免・猶予
- 仮設住宅や住宅の応急修理などの現物支給
被災者生活再建支援金を申請する
罹災証明書発行の後は、被災者生活再建支援制度の給付申請をしましょう。
本制度は、自宅の被災の度合いによって、最大300万円の支援金を受け取れる制度です。
生活再建の原資となりますので、対象となる場合必ず申請しましょう。
地震保険の保険金を請求する
加入している場合は、地震保険の請求も必要です。
軽微な損傷に見えても、実は建物の構造にかかる大きな損害になることもありますので、細かな損傷でも連絡することをおすすめします。
早期に連絡すれば、立会調査の日取りも早く決まりますので保険金の受取もスムーズに進められます。
また、こうした手続きとともに手配したいことは、屋根や外壁などの修理業者への依頼です。
地震など広範囲に大きな被害を及ぼす災害は、屋根や外壁の修復依頼が殺到しサービスを受けるまでに時間を要する恐れがあります。
早めに業者に依頼し、早期に修復できるようにしましょう。
地震によるご自宅の被害を抑えるためには、複数回発生する地震の揺れにも効果を発揮する「制震ダンパー」の利用がおすすめです。
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まとめ│被災後のことを考えて対策を立てよう
「地震で家が壊れたらどこに住むべきなの？」
「地震で家が壊れたらどうするべき？」
こうした疑問にお答えしました。
地震で被災した場合、住むところや食料、飲料、金銭など様々な面で困る可能性があります。
困窮する事態を避けるためには、各種支援制度を確認すること、想定される被害を検討し対策を立てることが有効です。
南海トラフ、首都直下型地震など、日本では地域ごとに大きな地震の発生が予想されています。
地震が遭遇してからでは対処できる方法が限られますので、特に在宅避難をしたい方は地震が発生する前に対策を立てることをおすすめします。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
