オフィス・会社で取るべき地震対策とは？│建物・家具・防災教育3つの視点で職場を安全に
「会社・オフィスでの地震対策について知りたい」
本記事では、こうした悩みにお答えします。
自宅を耐震化する方は多いものの、会社の災害対策まで気が回る方は少ないのではないでしょうか。
一方で会社やオフィスは長い時間を過ごすことになりますので、自宅と同程度、耐震化を進める重要性があります。
改めて会社・オフィスを耐震化する目的や具体的な方法をお伝えしますので、万が一大きな地震が来る場合に備えましょう。
・会社・オフィスの地震対策の重要性が分かります。
・会社・オフィスでの具体的な地震対策が分かります。
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目次
会社・オフィスの地震対策をする「目的」
はじめに、会社・オフィスで地震対策を取るのはどうしてなのか「目的」を確認しましょう。
従業員の安全を確保するため
1つ目の目的は、従業員の安全を確保するためです。
耐震性の確保されていないオフィスで働く場合、大きな地震が発生したとき建物が倒壊して命を失うこととなったり、破損や家具の転倒などによって従業員がケガを負う可能性があります。
適切な地震対策を取ることで、従業員が安心して働くことができると同時に、地震の発生時に従業員がケガをすることなく被災後も継続して働き続けられることにもつながります。
事業を継続させるため（BCP対策）
2つ目の目的は、事業を継続させるため（BCP対策）です。
BCP対策とは、Business Continuity Planの略で、日本語にすると事業継続計画を意味します。
企業が自然災害や火災などの緊急事態に直面した場合に、事業資産の損害を最小限に留めて、事業の継続と早期復旧を目指すための取り組みです。
オフィス自体が大きな損害を受けた場合や、オフィス内の設備やデータが破損した場合、事業が継続不能なダメージを負わないよう、災害が発生する前に対策を取る必要があります。
地震対策は「建物・家具・防災教育」の視点で
従業員の安全と事業の継続、2つの目的を達成するためには、建物・家具・防災教育、3つの視点で地震対策を検討する必要があります。
オフィス・会社「建物」の地震対策
オフィス・会社の地震対策について、まずは「建物」に関連する対策を紹介します。
建物が該当する耐震基準を確認
オフィス・会社の安全性を確保するためには、建物の耐震基準を確認する必要があります。
建物には最低限満たすべき基準が定められていますが、この基準は大きな地震が起きるたびに改正が加えられていて、特に大きな改正があったときを境に、3つの基準に分けられます。
- 旧耐震基準：大きな地震で倒壊・損壊する危険性がある
- 新耐震基準：新耐震基準であるが注意が必要な点がある
- 現行耐震基準：柱の引き抜き対策なども検討され安全
建築年月を調べることで確認できますので、最低限の耐震性が確保されているか確認しましょう。
＞関連コラム：新旧耐震基準と2000年基準の違いとは？｜耐震性の確認や耐震補強の方法を解説
耐震・制震・免震について確認
建物の耐震性を確認する上では、耐震・制震・免震といった技術の導入の有無を確認することも大切です。
耐震は耐力壁（地震の揺れに耐える役割を持つ壁）の量やバランスなど、一定の基準を満たすことで認められる、耐震等級2・3の適合について確認することです。
耐震等級1（建築基準法レベル）でも震度6強～7の地震に耐える強度がありますが、等級2は1.25倍、等級3は1.5倍の強度を期待できます。
制震は建物に制震ダンパーを設置して地震の揺れを吸収する効果を発揮する技術で、免震は基礎と建物本体の間に積層ゴムなどを配置して揺れが建物に伝わらないようにする技術です。
こうした技術がオフィス・会社のある建物に導入されているのか確認してみましょう。
特に中小企業・木造建物は注意が必要
特に中小企業や木造の会社・オフィスでは耐震性の確認を取る必要があります。
規模の大きなマンション・ビルは地震の発生時に被害額が大きくなることから、耐震性に配慮した設計がなされている場合が多いです。
一方で中小企業で建物の規模が小さい場合や木造である場合は、耐震へ配慮されていない場合もありますので、耐震性を確認した上で耐震リフォームや制震技術の導入を検討しましょう。
壁の一部を切り欠いて柱・梁の間に設置する簡易的な工事で対応できますので、工事費用を抑えられます。
また、メンテナンスフリーで何度も発生する地震に対しても、揺れを減衰する効果を発揮し続けます。
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オフィス・会社「家具」の地震対策
続いてオフィス内部、家具の地震対策をお伝えします。
家具の固定
オフィス内で危険性が高いのは、地震によって大型の家具が転倒することです。
大型のキャビネットが転倒した場合、下敷きになりケガをする確率が高くなります。
家具と壁面の固定のほか、二段式の家具の上下固定、床へのアンカーボルトでの固定など、地震の発生で家具が転倒しないよう対策を取りましょう。
＞関連コラム：家具（食器棚・本棚・タンス）への【地震対策】をわかりやすく解説
避難場所・避難経路の確保
オフィスにおいては、避難場所・経路の確保も重要になります。
地震が発生した場合、地震火災が発生して逃げる方向が指定される場合がありますが、このとき避難口が塞がれていると避難に支障をきたします。
書類などが多く段ボールで避難口が塞がれるケースもありますので、日常的に避難経路を意識して業務することが大切です。
デスクまわりの耐震対策も検討
過ごす時間が長くなる、デスク周辺の地震対策を取ることも重要です。
重いものをデスクの上段や卓上に出している場合、デスクが転倒する可能性があります。
また、パソコンが飛来する可能性もありますので、ジェルマットなどでパソコンとデスクを固定するなどの対策も有効です。
オフィス・会社「防災教育」の地震対策
地震を受けたあと、社員の安全を確保するとともに事業を継続するためには、社員の日常的な行動を改めるよう防災教育を施すことも大切です。
最低限の備蓄品をチェックする
地震による被災後、道路が寸断されたり公共交通機関が停止した場合、従業員が帰宅できずに会社に残るケースがあります。
最低限の住環境を整えるべく、食料や飲料水のほか、ブランケットなど一時的に避難・休息できるよう備えが必要です。
備えを検討するべき物品の例をお伝えしますので参考にしてください。
避難時の動きをシミュレーション（避難訓練）
地震が発生した場合の動きをシミュレーション（避難訓練）することも大切です。
揺れに気づいたとき、オフィス内でどのように動けばよいのか、どういった避難経路を通ればよいのか確認できれば、有事の際に安全に移動できます。
また、避難経路に資材があり通れないなど、避難の際の問題点を洗い出すことにもつながります。
データのバックアップを検討
地震対策としては、データのバックアップを適切に取ることも大切です。
地震、および地震火災によってパソコン内のデータが消失すると、復旧後の事業継続が困難になる恐れがあります。
オフィス内で定期的にバックアップを取るとともに、クラウドサービスを利用して、オフィスとは異なる場所でデータを保存することも検討が必要です。
まとめ│建物・家具・防災教育の観点で地震対策
＞制震ダンパー施工事例（株式会社𠮷田工務店様・アパート新築工事）
オフィスや会社で取るべき地震対策について解説しました。
2つの理由でオフィス・会社でも地震対策を講じる必要があります。
- 従業員の安全を確保するため
- 事業を継続させるため（BCP対策）
地震に対して安全な職場環境であれば、従業員も安心して働くことができます。
また、地震被害に遭遇したあと、事業を復旧するための手間やコストを大幅に軽減できますので、災害リスクに備えるためにも平時から地震対策を検討しましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
