アパートの大家は地震保険に加入するべき？メリット・未加入のリスクを把握して地震に備えよう
「アパートを所有していますが、大家は地震保険に加入する必要がありますか？」
本記事では、こうした疑問にお答えします。
地震保険への加入はメリットがあり、加入しないことでリスクを抱える可能性もあります。
気になる地震保険料などについても解説しますので、地震保険へ加入するべきか悩んでいるアパートオーナーは、ぜひ記事をご確認ください。
・アパートの大家が地震保険に加入すべきか、判断基準が分かります。
・アパート経営の災害について地震保険以外の対策が分かります。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
目次
アパートの地震保険に加入するメリット
はじめに、アパートの地震保険に加入する場合の4つのメリットをお伝えします。
地震による建物の倒壊に備えられる
1つ目のメリットは、地震が発生して万が一建物が倒壊した場合に経済的な支えとなることです。
アパートが倒壊した場合、収入源の柱のひとつを失うこととなります。
収入が少ない状態でアパートを再建することは困難である一方、地震保険に加入していれば一定の保険金が下り、生活やアパート再建の足がかりとなるでしょう。
地震により発生した火災に備えられる
2つ目のメリットは、地震に起因する火災に備えられることです。
火災保険で補償を受けられるのは通常の火災に限られていて、地震に起因する火災は地震保険でないと補償されません。
特に住宅が密集している地域では、地震火災による延焼・類焼が起こる可能性が高まりますので、加入を検討する余地が生まれます。
＞関連コラム：地震火災の恐ろしさ｜被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
地震により発生した津波被害に備えられる
3つ目のメリットは、地震により発生した津波の被害に備えられることです。
地震火災と同様に、津波も地震保険に加入していなければ補償は受けられません。
火災のように面的に被害が広がりますので、ハザードマップで浸水域に入る場合は加入を検討しましょう。
＞関連コラム：地震の後に津波が来たらどうする？国の対策や避難方法を知っておこう
保険料を経費に計上できる
4つ目のメリットは、保険料を経費として計上できることです。
アパートを対象とした地震保険は、その全額を経費として計上できますので、地震・火災・津波に備えながら、保険料の分だけ所得を抑えて税金を節約できます。
アパートの地震保険に不加入のリスク
こうしたメリットのあるアパートの地震保険。
加入しない場合、どういったリスクが生じる可能性あるのか確認しましょう。
手元の資金がなくアパートを修復できない
アパートが倒壊（全損）せず、小半損や一部損といった部分的な被害に収まることもあるでしょう。
このとき、手元に十分な資金がなく地震保険にも加入していない場合、修繕費を捻出できずアパートを修復できない可能性があります。
長期間に渡って修繕されない場合、住環境の悪化によって住人が退去し、収入が減る事態にもなりかねません。
倒壊時に負債だけが残る可能性も
倒壊してしまった場合、アパートローンの残債が残るケースもあるでしょう。
地震保険に加入しておらず、手元に十分なキャッシュがない場合は、アパートの再建築もできずローンを支払うこともできず、最悪の場合負債だけが残ってしまう可能性があります。
このように、地震保険の加入にはメリットがあり、加入しない場合大きなリスクを抱える可能性があります。
一方で複数の物件を所有している場合など、地震保険の加入で毎月の収支が悪化する可能性もありますので、特徴を把握した上でご自身の状況に応じて加入を決めましょう。
耐震性の高いアパートであれば被害を軽減でき、地震後も続けて賃貸経営できます。
賃貸収入も継続して入り続けますので、「制震ダンパー」の設置などによって、そもそも被害を受けない住宅を目指すことも検討してみましょう。
アパートの地震保険料はいくらですか？
地震保険への加入を検討する際、毎月支払う地震保険料の金額は重要な検討要素になります。
どの程度の保険料になるのか、シミュレーションしてみましょう。
地震保険料を計算してみよう
アパートや住宅の地震保険は、日本損害保険協会が公表している「地震保険料の試算」でシミュレーションできますので、目安を知りたい方は実際に算定することをおすすめします。
たとえば、以下の条件でシミュレーションすると、建物の保険金額が1,000万円の場合、年間保険料は37,000円という結果が出力されます。
（持ち家・ロ構造・東京・火災保険建物2,000万円・10％割引）
特に地域によって地震保険料は変わりますので、物件の所在地を変更してシミュレーションしてみましょう。
利用したい地震保険料の割引制度
＞参考リンク：知るぽると 地震大国だからこそ「地震保険」で備える
地震保険料について知っておきたいポイントは、建物の仕様によっては大幅な割引を受けられる点です。
たとえば、耐震等級3を取得した建物であれば、50％の割引を受けられます。
戸数が多くなるアパート経営において、地震保険料の割引は収支に影響を与える重要な制度ですので、設計・購入前の段階で利用を検討しましょう。
＞関連コラム：【耐震等級とは？】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット
アパートの地震保険で知っておきたいポイント
記事の終わりに、アパートの地震保険について知っておきたいポイントがありますので紹介します。
地震保険で再建築費用は出ない
地震保険では、再建築に必要な費用までは支払われない点に注意が必要です。
火災保険の場合は、再度アパートを建築するための再建築価格で算定されますが、地震保険の場合は保険金額の上限が火災保険の半額に設定されています。
このため、地震保険金だけでは再建築はできず、あくまで地震を受けた後の生活を支えるための費用が出ると認識しましょう。
地震保険は単体では加入できない
地震保険は火災保険に付帯して加入することから、単体では加入できない点にも注意が必要です。
なお、地震保険は国が運営する制度であることから、どの保険会社で加入する場合でも、保険金額やその他の条件は変わりません。
火災保険の保険料は保険会社によって変わりますので、会社選びに迷った場合は火災保険の保険料や内容で選びましょう。
「耐震」で被害を大幅に抑えられる
地震に備える方法は、地震保険によって被災後の生活再建に備えること以外にも考えられます。
柱や梁の強度を増やす、地震に耐える役割を持つ壁（耐力壁）を増やすなどして、大きな地震を受けた場合でも、アパートが被害を受けないよう耐震で備えることが有効です。
たとえば、建築時に耐震等級3を取得することで、震度6強から7クラスの地震で倒壊・崩壊しない耐震等級1の住まいの1.5倍の強度を期待できます。
地震による倒壊・崩壊を防ぐほか、壁面の亀裂や設備へのダメージを抑えることもできるでしょう。
「制震」で複数回起きる地震へも対策する
耐震に加えて、制震技術を導入することもおすすめです。
制震とは、制震ダンパーと呼ばれる器具を柱・梁の間に設置して、地震による揺れのエネルギーを熱など他のエネルギーに変換する技術です。
耐震だけであれば、複数回発生する地震で接合部の歪みなどが蓄積していきますが、制震技術があれば何度でもダンパーが効果を発揮して建物の揺れ・ダメージを減衰します。
耐震と制震を組み合わせることで、アパートに加わるダメージを減らし倒壊・損壊する確率を減らしましょう。
まとめ│耐震性の高いアパートでリスクに備える
＞アパートの地震対策のひとつ「制震ダンパー」施工事例（株式会社田島建設様・K様邸【東京都】）
「アパートの大家は地震保険に加入する必要がありますか？」
こうした疑問にお答えしました。
地震保険は、地震に加えて地震火災や津波にも対応できることから、アパートの大家としては加入して不安を軽減したくなります。
一方で安くない保険料を支払い続ける必要があることから、加入したくない気持ちもあるでしょう。
お住まいの地域やアパートの耐震性、築年数。手持ちのキャッシュやローンの有無など、様々な条件で加入するべき方は変わります。
耐震・制震技術の導入で耐震性を高めて地震を受けても被害を受けづらいアパートにする手もありますので、様々な角度から地震保険への加入を検討しましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
