【耐震化率とは？】工務店ができる取り組みとお客様への訴求のポイントを解説

地震大国日本における住宅の耐震化率は、年々上昇しています。

いまだ耐震化率アップに向けて国が様々な取り組みを行っている今、個人はもちろん、工務店でも耐震化率アップに向けてできることがあります。

また、お客様に対して、耐震化率をふまえた切り口からの提案や説明もできるのではないでしょうか。

この記事では、工務店として「耐震化率の向上に貢献するためにどのような取り組みができるのか」、そしてお客様に対してどのように訴求していけばよいかについて解説します。

 

 

耐震化率とは？

耐震化率とは、『対象となるすべての建物のうち、耐震基準を満たしている建物の割合』のことです。

日本では国が主導して、大規模建築物や住宅の所有者による耐震化を支援し、耐震化率のアップに取り組んでいます。

なぜ耐震化率のアップが重要？

なぜ日本において耐震化率のアップが重要かというと、下記の理由が挙げられます。

• 日本は地震が多発する「地震大国」であるため
• 耐震化率の向上によって建物倒壊を防ぎ、物的・人的被害を最小限にするため
• 大規模地震後の社会的・経済的影響を最小限にするため

ご存じの通り日本は地震の多い国であり、過去に幾度も大規模地震を経験してきました。

地震の多い国だからこそ被害の甚大さを知っており、その経験からこうした様々な被害から人命や建物、社会生活を守れるよう、耐震化率のアップをはじめとしたさまざまな法の整備や改正も行われています。

今後も「南海トラフ地震」「首都直下型地震」など数々の大規模地震が発生する可能性が高いとされており、耐震をはじめとする地震への対策は必要不可欠なものとなっています。

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率の現状と目標

建物の耐震化について、国は1995年に「耐震改修促進法」を制定・施行し、条件に合致する建物に対して耐震診断や耐震改修を行うよう努力することを義務付けしました。

その後2006年に同法が改正され、大規模建築物などに対して耐震診断の実施と結果の報告が義務付けされています。

耐震化に関する結果は公表されており、国土交通省の『住宅・建築物の耐震改修の促進について』の資料によると、令和4年3月31日時点の耐震化率は次の通りになっています。

【令和４年３月31日時点の耐震化率】

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率：約71％

• うち要緊急安全確認大規模建築物：耐震化率 約90％（90.1％）
• うち要安全確認計画記載建築物：耐震化率 約40％（39.7％）

【目標】

• 令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消

このように、耐震診断義務付け対象建築物のおよそ70％強が耐震化されていることが分かります。

そのうち要緊急安全確認大規模建築物の耐震化率が90％、要安全確認計画記載建築物の耐震化率がおよそ40％となっています。

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※要緊急安全確認大規模建築物

原則として昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、「不特定多数の者が利用する建築物」「避難弱者が利用する建築物」「危険物の貯蔵場等」など所定の用途及び規模に該当する建物。（例・病院、学校、幼稚園、保育園、老人ホーム、図書館、商業施設、など）

※要安全確認計画記載建築物

都道府県が指定する防災拠点建築物及び地方公共団体が指定する避難路の沿道建築物で、今後も対象自体が追加されるもの。

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＞関連コラム　耐震改修促進法とは？必ず知っておきたい建築に関する法律とその内容

住宅の耐震化率の現状と目標

一方で住宅に関しては、国土交通省の『住宅の耐震化率』の資料によると、耐震化率は下記の通りになっています。

【平成30年の耐震化率】

• 戸建て住宅：耐震化率　約81％
• 共同住宅：耐震化率　約94％

【目標】

• 令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

なお、政府は耐震化に関する支援を行っており、「旧耐震基準」で建築されている建物（昭和56年以前に建築された建物）に対して、耐震診断の実施と必要に応じた耐震改修の実施を推進しています。

耐震化率アップに向けて工務店にできることとは

お伝えしたように、耐震化率のアップは物的・人的・社会的被害を最小限にするためにとても大切な事柄です。

工務店やハウスメーカーにおいても、次のおような取り組みで耐震化率アップへ貢献できるだけでなく、お客様へより安心な住宅を提供でき、他社との差別化にもつながります。

• 耐震化の大切さを理解して広める
• 耐震化住宅の建築
• 耐震化リフォームの推進

耐震化の大切さを理解して広める

まずは耐震化の大切さを十分に理解し、お客様へ耐震化の重要性をお伝えすることが大切だと言えます。

日本に住んでいる場合、施工する側であってもお客様であっても、いつどこで地震が発生するかわかりません。

住宅の耐震化の重要性を自分事として考え、伝えていくことが大切です。

耐震化住宅の建築

地震の揺れに耐えうるように設計された、いわゆる『耐震住宅』の建築もひとつの方法です。

耐震設計基準や建築基準法に基づいた設計であることはもちろん、次の点もポイントとなります。

• 耐震等級の高い住宅の提供
• より地震に強い形状の住宅の提供
• 地盤の確認（地盤改良など）

耐震等級は耐震等級1～3まであり、3＞2＞1の順に地震に強いことを示しています。

建築基準法で定められた「耐震基準」は耐震等級1と同等であることから、耐震等級を上げることでより法で定められた基準以上の耐震性をもつ住宅を建築・提供することができます。

＞関連コラム　【耐震等級とは？】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット

＞関連コラム　地震に強い家の構造や形の特徴は？｜耐震・制震・免震構造のポイントと対策を紹介

＞関連コラム　『軟弱地盤とは？』定義・マップでの確認方法を紹介│対策・改良工法も解説

耐震化リフォームの推進

新築だけでなくリフォームやリノベーションを検討中のお客様であれば、あわせて耐震化リフォームをおすすめするのもよいでしょう。

特に前述の「旧耐震基準」で建築された住宅や、それ以降の建築であっても年数が経っている住宅、構造部に劣化が見られる住宅に対しては、設備や外観等のリフォームだけでなく、耐震化リフォームの重要性をお伝えしてご提案するのもひとつの方法です。

お客様への訴求のポイント

耐震化率へ貢献しながらお客様へ耐震化住宅や耐震化リフォームを訴求するには、住宅の性能はもちろん、次の点も意識しておくとよいでしょう。

現状・目標・耐震化のメリットをしっかり伝える

今回お伝えしたような耐震化率の現状や目標、耐震化によるメリットをわかりやすく伝えましょう。

日本全体の耐震化率を数字で示すほか、都道府県別の現状などもあわせてお伝えすると、耐震化の必要性に現実味が帯びやすいです。

都道府県別の住宅の耐震化率については、以下の表もご参考にしてください。

費用面での補助等があることを伝える

耐震化リフォームをおすすめする場合、お客様が気になる点が「費用」ではないでしょうか。

耐震診断や耐震改修（耐震リフォーム）に対しては、ほとんどの自治体で補助金など何らかの支援が用意されています。

「耐震化のメリットは重々承知だが費用がどれくらいかかるのか…」といった不安を解消するために、耐震診断や耐震リフォーム（耐震改修）に関する補助金等の支援制度があることについて説明するとよいでしょう。

＞関連コラム　「耐震診断、費用はどれくらい？」耐震診断を行う理由や流れも解説

耐震化+「制震ダンパー」で他社と差別化しながらより地震に強い家を提供

近年は大手ハウスメーカーなどを中心に「耐震+制震」の技術の組み合わせを採用した地震対策がスタンダードになりつつあります。

「制震」とは家などの建物に制震ダンパーを設置することで、建物が地震の揺れエネルギーを吸収して抑制する技術のことです。

建物の揺れが低減して建物損傷の軽減につながり、大規模な地震や繰り返しの地震に対して特に効果を発揮するという特徴があります。

制震の技術は耐震の弱点を補いつつ相乗効果を発揮するため、耐震化された住宅との相性が非常によいのも特徴のひとつです。

制震ダンパーは新築の住宅だけでなく、製品によっては既存住宅にも設置が可能なものもあります。（弊社の制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は新築・既存を問わず設置が可能となっています。）

制震ダンパーに関する詳細をお知りになりたい方は、下記バナーよりお気軽に資料請求・お問い合わせください。

まとめ｜耐震化率向上への社会貢献をしながら顧客獲得へつなげよう

年始から大規模な地震が発生したこともあり、現在は特に日本全体で住宅の耐震化への関心は高まっていることが予測されます。

お客様へ耐震化の重要性やメリットを理解して具体的に伝えつつ、より耐震化された住宅や耐震リフォームの提案をすることで、お客様への信頼度も得られることでしょう。

そして国全体の耐震化率の向上へ貢献しながら、提供する商品（住宅）の差別化も図れ、顧客獲得へもつながるのではないでしょうか。

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」とは？

トキワシステムの制震装置「αダンパーExⅡ」は特殊オイルを用いたオイルダンパーと言われるものです。

「αダンパーExⅡ」は東京工業大学・静岡大学・豊田工業高等専門学校・岐阜県立森林文化アカデミーなどの数多くの学術研究機関による性能試験をクリアし、その確かな性能が認められています。

制震ダンパー「αダンパーExⅡ」の特徴を簡単にまとめました。

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• 建物の変形を約1/2に低減し、建物の損傷を大幅に軽減する高い性能
• 副資材が不要、半人工以下の簡易施工を実現する施工性の高さ
• 120年の製品保証とメンテナンスフリーの実現による耐久性の高さ
• コストパフォーマンスの高さ
• さまざまな研究機関などで実施した実証実験による信頼性
• 18,000棟以上にもおよぶ採用実績
• 新築へも既存住宅へもフレキシブルに施工可能

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続いて、次の実証実験結果をご覧ください。

耐震工法の建物に制震装置『αダンパーExⅡ』を設置すると、柱の変位量が最大55％低減しました。

小さな揺れでも効果を発揮するのが特徴で、地震の揺れを吸収して、繰り返しの地震からも建物を守ります。

このように数ある制震ダンパーの中でもトキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は十分な採用実績、きちんとした裏付けに基づいた安心の技術でお施主様のご自宅をお守りします。

関連コラム＞制振ダンパーの施工画像20選を住宅タイプ別に紹介！地震後の画像もあり

関連コラム＞制震ダンパー ランキング オイルダンパーはαDamperExIIが第一位

大切なあなたの家族を守りたい　―KEEP YOUR SMILE―

お客様の大切な住宅に、制震ダンパーを取り入れてみませんか？

私たちは制震ダンパー「αダンパーExⅡ」で、お客様の大切な家族を守るために貢献いたします。

「この住宅には設置できるの？」

「取り入れてみたいけれどどうやって設置するの？」

といったご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

こちらのお問い合わせフォームまたは下記の黄色いバナーからどうぞ。