東京・首都直下型地震はいつ来る？それとも来ない？│地震対策の具体例も紹介
「東京都、首都直下型の地震はいつ来るのだろう」
このように、東京都を中心とした地震に対して不安を感じる方は多いでしょう。
特に「いつ来るのか」という地震の発生時期が気になる方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、政府が発表している資料を元に、東京・首都直下型の地震が発生する時期や確率について紹介します。
そもそも首都直下型地震とはどういった地震なのか、定義や被災想定、復旧も含めた地震を受けた後の想定、個人でできる対策などについても解説しますので、東京・首都直下型の地震に不安を感じる方はぜひ参考にして地震対策につなげてください。
・東京・首都直下型地震がいつ来るのか、発生確率や範囲を確認できます。
・地震が発生した場合の被災想定や、個人が取るべき対策についても解説します。
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目次
東京・首都直下型地震はいつ来るのか？
はじめに、東京・首都直下型地震がいつ発生するのか、さらに首都直下型地震の範囲はどこまでなのか紹介します。
そもそも首都直下型とは？
首都直下地震は、内閣府の資料によると「南関東で発生するマグニチュード7程度の地震」と表現されています。
ここでの南関東とは、東京都のほか、茨城県や千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県といった地域です。
＞参考リンク：東洋大学 いつ起きてもおかしくない首都直下型地震から命をどう守るのか
首都直下型地震の発生確率は30年以内に70％
こうした地域に影響を与える可能性のある複数の地震に対して、東京都では被災の範囲や被害の想定を行っています。
最も影響の大きい、都心南部直下地震や多摩東部直下地震といった首都直下地震は、発表のあった令和4年以降30年以内に70％の確率で発生すると予想されています。
ほかにも立川断層帯地震、大正関東地震、南海トラフ巨大地震といった地震が想定されていますが、地震の発生確率や都心部周辺での被害の大きさから、直下地震が最も影響が大きいと予測しています。
東京・首都直下型地震の被災想定
複数考えられている東京・首都直下型地震の被災想定ですが、その中で最も大きな被害が予想されているのは「都心南部直下地震」です。
沿岸部では震度7の揺れが想定されていて、建物の被害は19万4431棟、死者数は6148人と想定されています。
死者数の6割は揺れ、4割は火災で亡くなる予想
想定では死者数の6割である3666人は揺れで、4割である2482人は火災によって亡くなると予想されています。
このことから、直下型地震に対しては建物の倒壊などの被害で亡くなることのないように自宅の耐震化を進めることが重要です。
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また、地震に続いて発生する火災で亡くなることのないよう、住まいの火災対策を考えることも重要です。
なお、消失棟数分布を見ると分かりますが、都心部の周辺地域の方が火災による被害が大きいことが分かります。
この被害分布は。木造密集地域（木造住宅が密集して建てられていて、火災による延焼の危険性が高いエリア）などの地域と重なります。
こうしたエリアに家を建てる場合は、地震後に発生する地震火災への対策を考えることで、地震時の生存確率を上げられるでしょう。
＞関連コラム 地震火災の恐ろしさ｜被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
インフラ・ライフラインの復旧は1か月に及ぶ
首都直下地震の予測では、発災後の建物・人的被害のほか、電気・ガス・水道といった各種ライフラインの状況についても予測が行われています。
予測によると、地震を受けてから1か月後までは、計画停電や断水、下水利用の制限などを受ける可能性があるものの、1か月経過以降はライフラインの利用制限がある程度解消されると予想しています。
ただし、エレベーターの利用、生活必需品の品薄といった個別の要件については長期化することも想定されています。
また、自宅の再建・修繕については業者・職人の確保が困難な状況が続くことから、地震を受けたとき、建物へのダメージを最小限に抑える対策が効果的であることが分かります。
中でも制震は適度な費用で高い効果を発揮できることから人気が高まっています。
私たちにできる「東京・首都直下型地震」への対策
ここまで首都直下地震についての被害の予測を確認しましたが、個人で取ることのできる対策はあるのでしょうか。
首都直下地震による東京の被害想定資料では、以下の3つの防災・減災対策が効果的であるとしています。
- 耐震化の推進
- 家具転倒防止対策
- 出火防止対策の推進
耐震化の推進
1つ目は、建物の耐震化の推進です。
建物の耐震性を一定の基準に合致するように耐震化することで、死者数が減少することが期待されています。
現在では1981年の基準（新耐震基準）に適合している住宅は92％ですが、全ての住宅を新耐震基準に適合させることで死者数を6割減らせると予測しています。
さらに、木造住宅の接合部への金具の取り付けや、バランスのよい耐力壁（地震に耐えることを期待する壁）の配置といった改正を加えた、2000年基準に適合することで死者数を8割減らせると予測されています。
＞関連コラム 新旧耐震基準と2000年基準の違いとは？｜耐震性の確認や耐震補強の方法を解説
家具転倒防止対策
2つ目は、家具の転倒防止対策です。
現在の家具の転倒・落下等の防止対策率は57.3％です。
この状態では、家具の転倒などによって約240人の死者が出ることが予想されています。
防止対策率を引き上げ、75％にした場合は4割減少、100％にした場合は8割減少と、転倒防止対策をすることでも、死者数を減少させられることが期待されています。
＞関連コラム 地震による家具・家電の倒壊や転倒を防ごう！ポイントや方法をご紹介
出火防止対策の推進
3つ目は、出火防止対策です。
首都直下地震の想定での火災による死者数は約2500人、焼失棟数は約12万棟です。
「電気を要因とする出火の低減」や「初期消火率の向上」といった対策を講じることで、それぞれ対策率を25％、60％にすることで死者・焼失棟数を7割減、50％、90％にすることで9割減に減らせると推計されています。
こうした3つの対策を取ることで、首都直下地震での被害を減らせる可能性がありますので、個人でも対策を取ることをおすすめします。
制震・免震による地震対策
東京都防災会議で紹介されている対策のほかにも、首都直下型地震の被害を減らす対策はあります。
たとえば、制震や免震といった建物の揺れを抑える設備の導入です。
地震発生時に揺れを抑えられれば、家具や家電の転倒によるケガ・火災の発生を防ぐことができますし、建物の構造部分への影響も最小限に抑えられます。
耐震とともに、制震・免震の導入も検討してみましょう。
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その他の地震対策
地震に強い建物にするほかにも、以下のように地震対策は複数考えられます。
- 避難所の確認
- 食料や水の確保
- 連絡手段の確保
地震が発生する前の段階で地震対策を講じることで、地震発生時の生存確率を高めましょう。
＞関連コラム 地震避難の長さや災害避難レベルにより変化する注意ポイントとは？｜正しい地震避難をするために知っておきたいこと
＞関連コラム 「地震が起きた。家族に電話が繋がらない。」原因と対策を解説します
まとめ│首都直下型地震はいつ来てもいいように対策を
東京・首都直下地震について、いつ来るのか、来た場合に取るべき地震対策といった話題を解説しました。
東京都に大きな影響を及ぼす地震のひとつは「都心南部直下地震」です。
本地震は30年以内に70％の確率で発生すると予測されていて、発生した場合は建物の被害19万4431棟、死者数は6148人と甚大な被害が予想されています。
記事内でも紹介したとおり、政府や東京都も様々な対策を講じていますが、被害を抑えるために十分とはいえない状況です。
自身と家族の身を守るためには、個人でも取れる対策を行うことが大切です。
建物の被害を抑える方法や食料・水の確保など、個人でできる対策を講じて首都直下型地震がいつ発生してもよいように対策しましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
