「耐震診断、費用はどれくらい？」耐震診断を行う理由や流れも解説

現在住んでいる住宅が、地震に対してどの程度耐えられるのか、心配になる人もいるでしょう。特に国内で大きな地震が発生したとき「私の住んでいる地域で大きな地震が起きたら、自宅が潰れるんじゃないか？」こう思ってしまうことも。 こうした心配に対して、地震に遭遇したとき自宅がどの程度の耐震性を持っているのかを調べるのが『耐震診断』です。

耐震診断にどの程度の費用が必要になるのか、そもそもどうして耐震診断が必要なのか、実際に耐震診断を行う場合の診断の流れなど、一連の情報をお伝えします。

耐震診断に必要な費用はいくら？

最初に、耐震診断を実施する場合に必要な費用は一体いくらくらいになるのか、相場を確認してみましょう。
耐震性能を確認できても、多大な費用がかかって対策工事ができなければ意味がありません。

①120m2木造住宅で「10～50万円」

耐震診断に必要な費用を調べてみると、耐震診断を実施する協会などが公表する金額の目安を確認できます。
たとえば、東京建設業協会では「1棟あたり概ね10～20万円」と記載があり、日本耐震診断協会では120m2程度の木造住宅の場合「40～50万円」と記載があります。

住宅の図面の有無や耐震診断の内容等、建物の広さなど条件の違いで金額の上下はありますが、おおむね「50万円以下」で耐震診断ができると考えてよいでしょう。

②耐震診断の実施に補助金が出る自治体も

古い建物に居住している人が、地震による建物の倒壊で死傷してしまうことは、社会的にも大きな損失です。こういった事態を防ぐために、全国の自治体では「耐震診断にかかる費用に対して補助金を出す」動きが加速しています。

例として大分県や栃木市の事例を紹介します。
大分県では、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震化を進めるために、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断といった補助メニューを準備しています。 耐震アドバイザー派遣については、建築士が自宅に訪問、簡単な診断や耐震についての相談を無料で受け付けています。さらに耐震診断を受ける場合も所有者負担が5,500円になるよう補助金が出されるようです。

栃木市の事例では、耐震診断の見積もり書を提出すれば、見積もり額の2/3を限度に6万4千円の補助が受けられる制度があります。 どちらの事例も、耐震診断に続く耐震改修の補助も続いて行っているので、工事まで一括して耐震対策を図ってもよいでしょう。

大分県：「木造住宅の耐震化」補助制度のご案内

栃木市：栃木市木造住宅耐震診断費・耐震改修費等の補助金制度  

どうして耐震診断をするの？

ここまで、耐震診断を行うことが当然であるように紹介してきましたが、そもそも耐震診断はどうして行う必要があるのでしょうか。

①耐震基準が年々更新されているから

耐震診断を行う理由は、1950年、1981年と「耐震基準が年々更新されている」から。

大きな地震が起きて建物が倒壊、死傷者が出ることから住宅についての基準はどんどん更新されています。そもそも耐震基準が制定されていなかった頃から、1950年の旧耐震基準、1981年の新耐震基準と基準は更新され、段々と地震への耐力が高い住宅へと誘導されています。

関連記事：耐震基準はいつ改正されたの？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いとは？

②現行の耐震基準と照らし合わせる

こうして基準が新しくなると「現行の耐震基準と照らし合わせる」ことが求められます。

新しい耐震基準と照らし合わせて遜色無ければ改修する必要はありません。一方で耐震診断を行った結果、耐震基準を満たさないことが分かれば、何らかの対策を取るべきか検討できるでしょう。

③家の現在の状態を把握できる

こうして耐震診断を行えば「自宅が地震に対して、どの程度の耐力を持つのか」が分かります。診断を行っていなければ、現在の状態が分からず、地震への対策を取るべきか、取らなくてもよいか、検討する材料が揃いません。

耐震診断を行えば、状態が把握できることは最大のメリットといえるでしょう。 なお、先述したとおり全国の自治体では耐震診断についての補助金を導入しており、建物が定められた年数より前に建てられていた場合、比較的安価に耐震診断を受けることができます。自宅の耐震性に不安を持つ人は、耐震診断に補助金が出るか確認をしてみましょう。

耐震診断の流れ

耐震診断を受ける場合に、どんな流れで作業が進むのかを知っておきましょう。

①関係書類を渡して診断計画を立てる

まずは「診断計画」を立てます。

建築物がどういった構造で、基礎はどのように作られているのか、そして増改築の経験があるか、といった建物の概要や耐震性能に影響を与えるリフォームの有無などを把握し、耐震性能を確認するために何を行う必要があるのか、見通しを立てます。

このとき、建築当初～リフォーム後の図面や地盤調査報告書など、各種書類があれば以降の作業がスムーズに進むので、関係しそうな書類の整理は事前にしておきましょう。

②図面がなければ実測する

古い家の場合は、図面が残っていない場合やどこにあるのかが分からない場合もあるので、その場合は「実測作業」を行うことになります。
敷地に対する建物の位置から、柱や壁の位置などを実測して、現場から逆算して建物の図面を作成します。

③現地調査を行う

図面がある場合は実測・作図を行わずに「現地調査」から行います。
古い図面の場合は、柱や壁の位置が図面のとおりにない場合もあるので、図面と照合したり、外観や内装の状態を確認したりします。特に増改築が行われていた場合は、当初図面と整合が取れない場合があるので、慎重に調査を行います。

④耐震診断・耐震性評価

参考：国土交通省 自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ

書類や現地での調査結果を元にして、建物がどの程度の耐震性能を具備しているのか、計算を行います。
求められる指標には様々な数値がありますが、IwやIsといった数値を算出して、規定する数値を超えていた場合は震度6～7程度の地震でも崩壊する可能性が少なく、超えていない場合は倒壊する危険性が高い、などと評価を行います。

⑤対策の提案

当然、評価を行っただけでは地震への耐力が増すわけではありません。どうすれば地震に耐えられるようになるか「対策の提案」まで含めて報告書を提出します。

建物の中には、水回りを中心に柱や壁が多くなる強度の高い場所と、吹き抜けや開放的な間取りなど比較的強度に不安がある場所とに分かれて存在しています。こうした家の中の弱点といえる場所の柱・壁を増やす、屋根を軽いものに交換することで、建物全体の軽量化を図るリフォームなどが提案されます。より費用対効果が高いものを選択しましょう。

まとめ：数値に直して不安を解消しよう

  耐震診断最大のメリットは、建物の耐震性を数値にして評価できることです。
建物がどの程度の耐力を持っているのかが分かれば、リフォームを行うべきか判断を下すことができます。さらに、建物の中で弱い部分が客観的に分かるので、どんなリフォームを行うべきなのか方針を話し合う材料にもなるでしょう。
積極的に耐震診断を行っていなかった人も、実は自治体の補助金で安価に耐震診断を行えるかもしれません。自治体に問い合わせて補助が受けられるか、というところから始めてみましょう。

建物への影響を抑える「制震ダンパー」

耐震診断を行ったあと、主に耐震等級を上げる方向で耐震対策を行いますが、地震の揺れ自体を抑える「制震ダンパー」を利用するのも手です。

制震ダンパーは繰り返し使える点や、取り付ける際に壊す壁などの範囲が小さく気軽に対策が取れる点が魅力的です。しかし実は、他にも嬉しい利点があることが分かっています。

①地震でどの程度歪むか、数値で解析

制震ダンパーを利用する場合は、現状の建物で地震を受けた場合の変化を予測するために、建物のモデル化を行います。制震ダンパーを設置していない場合の建物の歪み、設置した場合の建物の歪み、それぞれの量が数値で表されます。
耐震診断ほど大がかりに行われるものではないですが、建物の歪み量を数値で確認できるのは嬉しいものです。制震ダンパーの設置を行うかは置いておいて、モデル化・歪みの数値化だけでも受けてみましょう。

制震ダンパー「αダンパーExⅡ」とは

トキワシステムがおすすめする制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は特殊オイルを用いたオイルダンパーで、次のような特長があります。

• 建物の変形を約1/2に低減し、建物の損傷を大幅に軽減する高い性能
• 副資材が不要、半人工以下の簡易施工を実現する施工性の高さ
• 120年の製品保証とメンテナンスフリーの実現による耐久性の高さ
• コストパフォーマンスの高さ
• さまざまな研究機関などで実施した実証実験による信頼性
• 18,000棟以上にもおよぶ採用実績

次の実証実験結果をご覧ください。

耐震工法で建てられた住宅に制震ダンパー「αダンパーExⅡ」を設置することで、柱の変位量が最大55％低減できることがわかります。

このように数ある制震ダンパーの中でもトキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は安心・高品質な制震装置で、小型化により施工も容易なため住宅の新築時の施工はもちろん、既存住宅への設置も可能です。

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いつ起きるかわからない地震。

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