戸建てのリノベーション時には耐震補強もあわせてするのがおすすめ！
「築年数が古くなったので、建て替えずにガラッと雰囲気を変えたい」
「中古物件を購入して好きなように変えたい」
このような方々に人気の「リノベーション」ですが、せっかくリノベーションして新築のようによみがえらせるならば、耐震への対策も同時に検討してみてはいかがでしょうか。
実は戸建て住宅の場合、耐震補強の工事をリノベーション時にあわせて行うことで得られるメリットがたくさんあります。
今回は一般的に多い木造の戸建て住宅のリノベーションに注目し、リノベーション時にできる耐震工事や、同時に行うことがおすすめな理由などについてご紹介します。
コラムのポイント
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戸建てをリノベーションする時には、あわせて耐震補強工事を行うのがおすすめ。
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耐震補強工事と同時にできる制震装置の設置によって、耐震で補いきれない部分をカバーすることができる。
目次
リノベーションとは
リノベーションという言葉はよく見聞きしますが、実際にリノベーションとはどういうことをするのかについては、ぼんやりとしたイメージを浮かべるくらいかもしれません。
リフォームと何が違うのかも意外と知られていません。
まずはリノベーションについて確認しておきましょう。
リノベーションとは既存の建物に付加価値を加える改装工事
リノベーションとは、既存の建物に付加価値を加える比較的大規模な改装工事のことをいいます。
具体的には、新築の時よりも住宅の機能や性能を向上させたり、現代のスタイルや好みに合わせてデザイン性を高めたりすることが可能です。
リノベーションは戸建でもマンションでも可能で、構造による制約を守りながら居室の壁を取り払って広いリビングダイニングにする、などのような大幅な間取り変更や内装・外装の変更などもリノベーションに含まれます。
特に戸建て住宅では耐久性や耐震性を高めるための工事も比較的容易に行うことができます。
リノベーションで比較的大きな工事をする時だからこそ、見た目だけでなく機能的な面で耐震補強の工事をあわせて行うことが可能であり、おすすめでもあります。
リフォームとの違い
リノベーションとよく似た言葉に「リフォーム」があります。
ではリノベーションとリフォームの違いとは一体何でしょうか。
リノベーションは先述の通り、既存住宅にプラスアルファの付加価値を加える改装工事を指します。
それに対してリフォームは、古くなった建物や設備を新築の状態に戻すための工事のことをいいます。
例えば古くなった屋根や外壁の塗装や経年劣化で汚くなった壁紙の張り替え、古くなった浴室やキッチンの設備の変更などがリフォームに含まれます。
また、賃貸物件で入居者が退居した後にもとの状態に戻す、いわゆる原状回復もリフォームに含まれます。
このように、比較的自由度が高く住まいに付加価値が加わるリノベーションに対して、住まいを新しい状態へ戻す改修工事のことをリフォームと呼んでいます。
＜参考コラム＞ 制震ダンパーはリフォーム時に適した地震対策です
まずは戸建て住宅の耐震性を知る
リノベーションをするにあたって、間取りの変更やデザイン的な希望は明確に描きやすいですが、耐震補強については一体どれくらい補強を行えばいいのか見当がつきにくいです。
リノベーションと同時に耐震補強工事を行う場合は、まずは対象となる建物の耐震性が現状でどのくらいなのかを知ることが大切です。
建物の築年数から耐震性を知る
既存住宅の大まかな耐震性を知るには、「築年数」がポイントです。
木造の戸建て住宅に関する法律は、1981年に建築基準法の耐震に関する大きな改正が行われています。
また、2000年には品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で耐震に関する法律が新たに施行されています。
これらを年代ごとにまとめると、次のようになります。
【1981年以前の木造住宅：旧耐震基準】
震度5程度の中規模地震で倒壊・崩壊しない
【1981～2000年の木造住宅：新耐震基準】
震度6強～7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しない
【2000年以降の木造住宅：現行耐震基準】
新耐震基準に加えて「耐震等級」によって、建物の強度が1～3のレベルで示されます。
この中のどの年代に建てられたかによって、住宅のだいたいの耐震性能を知ることができます。
耐震診断を行う
対象となる既存の戸建て住宅に対して、大地震で倒壊しない耐震性があるかどうかを現行の耐震基準によって調査して確認することを「耐震診断」といいます。
耐震診断は専門家によって、建物の概要や使用履歴、増改築歴、経年劣化、設計書の有無等を確認し、耐震診断のレベルを判断します。
耐震診断を受けることによって、既存の戸建て住宅のより確実な耐震性を知ることができます。
＜参考コラム＞ 地震対策の「耐震」について解説｜地震対策のプロとしての役割
リノベーションでできる耐震補強工事とは
ではリノベーションでできる耐震補強工事には、どのようなものがあるのでしょうか。
主な耐震補強工事の内容は次の3つです。
「基礎」の補強
耐震補強工事でまず考えられるのが建物の基礎の補強です。
コンクリート基礎への軽微なクラック程度であれば、樹脂の注入等による補修を行うことで耐震性を上げます。
旧耐震基準で建てられた戸建て住宅は基礎に鉄筋の入っていない無筋基礎が多いため、まずは金属探査機で検査をし、無筋基礎であれば補強を行います。
無筋基礎の補強は、「抱き合わせ基礎補強」「べた基礎補強」「アラミド繊維による基礎補強」などの方法によって行われます。
「壁」の補強
耐震補強工事では建物の壁の補強も行います。
木造の戸建て住宅の壁には「筋交い」といわれる斜めの部材がありますが、筋交いを入れることによって柱と梁のみよりも崩れにくい構造となり、耐力壁として機能します。
耐震補強の際には筋交いを増やしたり、2本にクロス状に設置したり、筋交いを金物によって固定したりなどして耐震制を向上させます。
筋交いの他にも「構造用合板」といわれる面材を使用して耐力壁とする耐震補強の方法もあります。
いずれにしても、全体的なバランスをみて設置されます。
「土台」の補強
耐震補強では土台の補強も行う場合があります。
土台とは、基礎の上にある建物を支える部分です。
木造の戸建て住宅では、床下の土台の部分が腐食やシロアリ被害など何らかの理由で朽ちていて、家を支える力が低下しているケースがよくみられます。
特に浴室の下の土台は腐食しているケースがとても多いです。
土台の耐震補強工事はまず土台の差し替え行い、基礎と土台をアンカーボルト等で固定したり土台と柱を金物当で固定して耐震性をアップさせます。
耐震補強で助成金を利用できるケースも
通常のリノベーション工事に加えて耐震補強工事を行うことで、助成金や補助金を利用できるケースもあります。
耐震性を高めるリノベーションに使える助成金
耐震性を向上させるためのリノベーション工事にあたっていくつかの条件を満たしていれば、国や自治体などからの助成金を受けられる場合があります。
リノベーションで行う耐震工事に活用できそうな代表的な助成金や補助金は次の通りです。
●木造住宅耐震補強助成事業
木造住宅耐震補強助成事業とは、耐震補強工事に対する補助金の給付制度です。
各自治体によって行われているため名称が異なる場合がありますが、基本的に旧耐震基準のとなる1981年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て、共同住宅等）が対象の補助金です。
ちなみに静岡県の場合、耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事に対して30～110万円の補助金が受けられます。
金額や補助要件については市町によって異なります。
●長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、国土交通省による住宅の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援事業のことで、特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事に対して補助金が支給されます。
特定の性能項目とは次の6つです。
- 構造躯体等の劣化対策
- 耐震性
- 省エネルギー対策
- 維持管理・更新の容易性
- 高齢者等対策（共同住宅のみ）
- 可変性（共同住宅のみ）
いずれかに該当した上でいくつかの条件を満たした場合に申請が可能です。
補助金額は対象となる工事費等の合計の1/3の額で、上限は条件により100～300万円となっています。
●グリーン住宅ポイント制度
もともとは環境対応等住宅の推進と新型コロナウィルスによる経済の落ち込みを回復させる意図でつくられた助成金です。
耐震工事だけでは対象になりませんが、次のリノベーション工事のいずれかと同時に「耐震改修」を行った場合、申請が可能です。
- エコ住宅設備の設置
- 開口部の断熱改修
- 外壁・屋根・天井 または 床の断熱改修
このようなエコ住宅へのリノベーションをお考えの方には活用しやすい助成金です。
1ポイント1円相当のポイントが、内容に応じて最大60万ポイント給付されます。
但し、申請期限が11月末（オンライン申請は12月15日）で、ポイント申請額が予算上限に達した場合は申請期限前に受付が終了するので注意が必要です。
＜参考＞ 国土交通省 グリーン住宅ポイント
このように、通常のリノベーションと同時に耐震工事を行うことで、利用できるかもしれない助成金や補助金もでてきます。
せっかくならば賢く活用して、機能性やデザイン性の向上だけでなく、耐震面での安心も付加価値としてプラスしてみてはいかがでしょうか。
「制震」をプラスしてさらに安心な住まいを
リノベーション時には耐震補強も一緒に行うことをおすすめしてきました。
しかし耐震対策だけでは繰り返しの揺れには弱く、まだまだ不安な面もあります。
そこでおすすめしたいのが、制震装置の設置による「制震」対策です。
制震とは地震のエネルギーを制震装置によって吸収し、建物の揺れを抑圧して小さくすることです。
既存の住宅への設置はもちろん、耐震住宅にプラスして設置することで、耐震だけでは補いきれない部分をカバーし、建物を倒壊から守ることができます。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
